建築物の用途制限概要

各用途地域における住居の環境の保護や、商業・工業などの業務の利便の増進を図るために、建築することができる建築物の用途については、次のとおりの制限が行われます。

用途地域内の建造物の用途制限について
用途地域内の建造物の用途制限			第一種低層住居専用地域	第二種低層住居専用地域	第一種中高層住居専用地域	第二種中高層住居専用地域	第一種住居地域	第二種住居地域	準住居地域	近隣商業地域	商業地域	準工業地域	工業地域	工業専用地域	備考
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿			〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50㎡以下かつ建築物の延べ面積の２分の１未満のもの			〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇		非住宅部分の用途制限あり
店舗等	店舗等の床面積が 150㎡以下のもの			〇 ※1	〇 ※2	〇 ※3	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇 ※4	※1：日用品販売店舗、喫茶店、理髪店及び建具屋等のサービス業用店舗のみ。2階以下。 ※2：※1に加えて、物品販売店舗、飲食店、損保代理店・銀行の支店・宅地建物取引業等のサービス業用店舗のみ。2階以下。 ※3：2階以下。 ※4：物品販売店舗、飲食店を除く
	店舗等の床面積が150㎡を超え、500㎡以下のもの				〇 ※2	〇 ※3	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇 ※4
	店舗等の床面積が500㎡を超え、1,500㎡以下のもの					〇 ※3	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇 ※4
	店舗等の床面積が1,500㎡を超え、3,000㎡以下のもの						〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇 ※4
	店舗等の床面積が3,000㎡を超え、10,000㎡以下のもの							〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇 ※4
	店舗等の床面積が10,000㎡を超えるもの									〇	〇
事務所等	事務所等の床面積が、1,500㎡以下のもの					▲	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	▲2階以下
	事務所等の床面積が1,500㎡を超え、3,000㎡以下のもの						〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
	事務所等の床面積が3,000㎡を超えるもの							〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
ホテル、旅館							▲	〇	〇	〇	〇	〇			▲3,000㎡以下
遊戯施設・風俗施設	ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場等						▲	〇	〇	〇	〇	〇	〇		▲3,000㎡以下
	カラオケボックス等							▲	▲	〇	〇	▲	▲	▲	▲10,000㎡以下
	麻雀屋、ぱちんこ屋、射的場、馬券・車券発売所等							▲	▲	〇	〇	▲	▲		▲10,000㎡以下
	劇場、映画館、演芸場、観覧場								〇 ※1	〇	〇	〇 ※2			※1：客席200㎡未満 ※2：客席10,000㎡以下
	キャバレー、ダンスホール等、個室付浴場等										〇	▲			▲個室付浴場等を除く
公共施設・病院・学校等	幼稚園、小学校、中学校、高等学校		〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
	大学、高等専門学校、専修学校等				〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
	図書館等		〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
	巡査派出所、一定規模以下の郵便局等		〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
	神社、寺院、教会等		〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
	病院				〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
	公衆浴場、診療所、保育所等		〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
	老人ホーム、身体障害者福祉ホーム等		〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
	老人福祉センター、児童厚生施設等		▲	▲	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	▲600㎡以下
	自動車教習所						▲	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	▲3,000㎡以下
工場・倉庫等	単独車庫（附属車庫を除く）				▲	▲	▲	▲	〇	〇	〇	〇	〇	〇	▲300㎡以下 2階以下
	建築物附属自動車車庫 ※1,2,3については建築物の延べ面積の1/2以下かつ備考欄に記載の制限		〇 ※1	〇 ※1	〇 ※2	〇 ※2	〇 ※3	〇 ※3	〇	〇	〇	〇	〇	〇	※1：600㎡以下１階以下 ※2：3,000㎡以下２階以下 ※3：2階以下 ※一団地の敷地内について別に制限あり
	倉庫業倉庫								〇	〇	〇	〇	〇	〇
	畜舎（15㎡を超えるもの）						▲	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	▲3,000㎡以下
	パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店等で作業場の床面積が50㎡以下			▲	▲	▲	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	原動機の制限あり、▲2階以下
	危険性や環境を悪化させるおそれが非常に少ない工場						〇 ※1	〇 ※1	〇 ※1	〇 ※2	〇 ※2	〇	〇	〇	原動機・作業内容の制限あり作業場の床面積 ※1：50㎡以下 ※2：150㎡以下
	危険性や環境を悪化させるおそれが少ない工場									〇 ※2	〇 ※2	〇	〇	〇
	危険性や環境を悪化させるおそれがやや多い工場											〇	〇	〇
	危険性が大きいか又は著しく環境を悪化させるおそれがある工場												〇	〇
	自動車修理工場						〇 ※1	〇 ※1	〇 ※2	〇 ※3	〇 ※3	〇	〇	〇	作業場の床面積 ※1：50㎡以下 ※2：150㎡以下 ※3：300㎡以下原動機の制限あり
	火薬、石油類、ガスなどの危険物の貯蔵・処理の量	量が非常に少ない施設				〇 ※1	〇 ※2	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	※1：1,500㎡以下 2階以下 ※2：3,000㎡以下
		量が少ない施設								〇	〇	〇	〇	〇
		量がやや多い施設										〇	〇	〇
		量が多い施設											〇	〇
卸売市場、火葬場、と蓄場、汚物処理場、ごみ焼却場等			都市計画区域内においては都市計画決定が必要

注）本表は、改正後の建築基準法別表第二の概要であり、すべての制限について掲載したものではありません。

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その他の制限について
容積率・建蔽率の制限	良好な市街地環境の保全・形成や、道路・下水道等の整備とバランスを図るために、地域の特性等に応じて、容積率（建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合）及び建蔽率（建築物の建築面積の敷地面積に対する割合）の最高限度が定められます。
高さ制限	市街地における建築物の採光、通風、開放性等を確保するために、用途地域に応じて、建築物の高さについての制限があります。
外壁の後退距離の限度、建築物の敷地面積の最低限度	「外壁の後退距離の限度」	建築物等を建てるときに、道路または敷地の境界線から１ｍまたは1.5ｍ以上離す。
外壁の後退距離の限度、建築物の敷地面積の最低限度	「建築物の敷地面積の最低限度」	建築物を建てるには、定められた面積以上の敷地が必要になる。（ただし、制限導入時に、定められた面積未満の敷地となっている場合は、敷地を分割しなければ建物を建てられる。)

第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域においては、低層住宅に係る良好な住居の環境の保護のために必要な場合、「外壁の後退距離の限度」や「建築物の敷地面積の最低限度」を定めます。

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