情報公開制度

この制度は、市民のみなさんの知る権利を尊重し、行政情報の公開を請求する権利を明らかにすることで、市民のみなさんの市政参加を一層促進し、市政に対する理解と信頼を深め、公正で開かれた市政の発展をめざすものです。

市民の方に限らずどなたでも請求することができます。

実施機関の職員が職務上作成または取得した文書、図面、写真、フィルムおよび電磁的記録であって、組織的に用いるものとして保有している情報
例）○○決定の決裁文書、○○台帳、○○会議資料、○○データファイルなど

• 市長
• 議会
• 教育委員会
• 選挙管理委員会
• 公平委員会
• 監査委員
• 農業委員会
• 固定資産評価審査委員会
• 公営企業管理者
• 消防長

情報公開の請求は、必ずしも情報公開条例に基づく請求が必要というわけではなく、市民サービスとして提供できる情報もあります。

知りたい情報があるときは、その情報を所有する担当部署におたずねください。
担当部署の職員が行政情報の特定をします。
担当部署が分からない場合は、総務課（本庁舎4階）におたずねください。

所定の請求書を提出してください。

• 請求があった日から14日以内に、公開できるかどうかを決定します。
• 公開する場合は、公開の日時・場所を、非公開の場合はその理由とともに通知します。
• 事務処理が困難な場合には、決定の期間が30日延長することもあり、著しく大量の請求があった場合は、相当の部分についてさらに延長することがあります。
• 公開の通知により、指定の場所へお越しください。
• 公開の方法は、行政情報の種類に応じて、閲覧・写しの交付・視聴があります。
• 写しの交付にかかる費用は次のとおりです。

※日本工業規格A3を超える大きさの用紙を用いる場合は、日本工業規格A3判に相当する大きさで換算した枚数分の費用になります。
※郵送を希望する場合は郵送料が必要です。

• 法令もしくは他の条例の規定により、公開することができないと認められる情報
• 個人に関する情報
• 法人その他の団体に関する情報または事業を営む個人の事業に関する情報で、公開することにより不利益を与えると認められる情報
• 公にすることにより、人の生命、身体または社会的な地位の保護、犯罪の予防または捜査、その他公共の安全と秩序の維持に支障をおよぼすおそれのある情報
• 審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれ、市民等の間に混乱を生じさせたり、特定の者に利益を与えもしくは不利益をおよぼすおそれのある情報
• 公開することにより、事務または事業の適正な遂行に著しい支障をおよぼすおそれのある情報