伊賀市の行政評価システムのしくみ(平成25年度)

近年の人口減少、少子高齢化の加速、厳しい財政状況など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化を遂げるなかで、最小の経費で最大の効果を挙げるためには、効率的・弾力的な行政運営を図る必要があります。このような背景を受けて、市では平成18年度から行政評価を導入しています。
行政評価とは、行政のさまざまな活動を、「市民にとっての効果は何か」「当初期待した目的どおりに成果が上がっているか」といった視点で評価・検証することで、より効率的で効果的な行政運営を追求する手法です。
民間企業で培われた管理手法であるマネジメント（PDCA）サイクルを行政運営に取り入れようとするものです。

• マネジメントサイクル
  評価シートで管理
  　1.PLAN（計画・資源配分）
  　2.DO（事業実施）
  　3.CHECK（成果測定、目標達成度を評価）
  　4.ACTION（改善・工夫）
  1～4を繰り返す

市民ニーズの多様化・複雑化、地方財政の環境変化などから、限られた財源をより効率的に活用していく必要性が高まっています。
こうした状況をうけ、市民ニーズに行政の活動が的確に答えられているかを検証し、限られた経営資源（ひと・もの・かね）を有効に活用していくために行政評価が必要です。
また、伊賀市自治基本条例において、「総合計画等の重要な計画、予算、決算、事務内容等について評価を実施し、市民にわかりやすく公表し、施策等に反映する」としてその導入を規定しています。

一般的に行政活動の体系は、上位から「政策」、「施策」、「事務事業」に区分されています。
各階層にはそれぞれ「目的・手段」の関係になります。
伊賀市の行政評価は、「事務事業」を対象として評価を実施しています。

目標　住み良さが実感できる自立と共生のまち

1. 政策（36）
   　健やかに暮らせる安心なまちづくり
2. 施策（68）
   ・10万市民の健康を維持する
   ・身近なところで高度な医療を提供する
   施策評価
   　・どの政策にどれだけ貢献したか
   　・施策の優先度を決定する
3. 事務事業（約1,000事業）
   ・健康相談事業
   ・健康診査事業
   ・訪問指導事業
   事務事業評価
   　・どの施策にどれだけ貢献したか
   　・今後どうあるべきなのか

1. 評価対象
   　一部事務組合を除く市の全ての平成24年度決算事業および平成25年度から26年度の間に実施予定の新規事業（平成24年度終了事業と平成25年度終了予定事業、公債費・人件費・繰出金・予備費、施設の管理・運営経費および一般事務経費は除きます）
2. 評価の種類
   ・平成24年度事業は事後評価
   ・平成25・26年度からの新規事業は事前評価
3. 評価者
   　課・室長などの所属長（基礎情報の作成については担当者）
4. 評価時点
   　平成25年4月1日

平成25年度に実施した評価結果について

主な新規事業
しろなみ保育所整備事業、庁舎整備事業、体育施設整備事業など

各事務事業について、「社会情勢や市民ニーズの変化などに適合し市として必要か」、「成果につながっているか」、「成果を維持したままコストを節減する余地はないか」などの視点からチェックし、そこから課題と改善策を整理して次年度以降の行政運営に反映していきます。

事務事業の実施内容とその成果などを記載した評価シート公表することで、さらに充実を図ります。

評価シートの記入や改善に向けた議論などの行政評価の実務を通じて、各職員がより明確な目的・コスト意識をもって事務事業の計画・実務にあたることができるようになります。また、行政評価の研修や実務を通じて職員の評価能力を高め、地方分権時代に対応した政策形成能力の養成につなげていきます。