成人をむかえるあなたへ　消費者トラブルに巻き込まれないためには

令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになりますが、その契約に対する責任も負うことになります。

全国の消費生活センター等に寄せられる相談をみると、20歳になった若者からの相談件数は、未成年と比べて多くなっています。

契約する商品・役務においても、未成年のトラブルではあまりみられなかった副業や借金、美容に関する相談が多く寄せられているという特徴がみられます。さらに、社会経験が乏しい若者をねらって勧誘等を行う悪質な事業者とのトラブルも発生しています。

私たちの身近で起きている消費者トラブルの具体的な例を見ながら、対処の仕方について正しい知識を身につけましょう。

詳しくは独立行政法人国民生活センターのホームページでご確認ください。（別ウインドウで開く）