介護保険料について

第8期（令和3年度～令和5年度）介護保険料についての説明です

介護保険は、40歳以上のみなさんに納めていただく保険料を財源として運営しています。介護サービスを十分に整えることができるように、そして介護が必要になったときは誰もが安心してサービスを利用できるように、保険料は必ず納めましょう。

• 65歳以上の人（＝第1号被保険者）の保険料が23％
• 40歳から64歳の人（＝第2号被保険者）の保険料が27％
• 国、県、市の負担金が50％

65歳以上の人の保険料は、3年間を一つの期間として、この間の介護サービスの給付に必要な費用の推計に基づき計算しています。

令和3年度から令和5年度までの伊賀市介護保険料の基準額は、年額78,291円（月額6,524円）です。

伊賀市の介護サービス総費用の見込額×65歳以上の人の負担分（23％）÷伊賀市の65歳以上の人の人数＝基準額

なお、各被保険者の介護保険料は、被保険者本人や同じ世帯の人の市民税課税状況と所得状況などに応じて基準額に割合を乗じ、下記の11段階に分けられます。

※老齢福祉年金とは、昭和36年4月の国民年金制度発足時にすでに高齢で国民年金制度に加入することができなかった人（明治44年4月1日以前に生まれた人など）で、所得が一定以下の人に支給される無拠出制の年金で、通常の老齢基礎年金とは異なります。

※世帯状況は、毎年4月1日時点の住民票上の世帯構成により判断します。年度の途中での転入や65歳到達の場合は、資格取得日の時点で判断します。

※合計所得金額は、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。

　令和3年4月からは、保険料の所得段階が第1～5段階の方について、合計所得金額に給与所得が含まれている場合、給与所得から10万円を控除した金額を用います。保険料の所得段階が第6段階以上の方については、合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。

　土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

納め方については介護保険料の徴収方法についてをご覧ください。

40歳から64歳までの人の介護保険料は、加入している医療保険に含めて計算されるので医療保険ごとに算定方法が異なります。
算定方法や介護保険料額については、各医療保険の保険者（職場の健康保険組合など）へ問い合わせてください。

国民健康保険税の一部として所得や被保険者数などに応じて世帯ごとに算定され、国民健康保険税として世帯主が納めます。

加入している医療保険ごとに設定される介護保険料率と給料や賞与の額に応じて算定され、給料や賞与から天引きされます。
詳細については、第2号被保険者の介護保険料についてをご覧ください。