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あしあと

    令和7年度伊賀市会計年度任用職員(教育支援員)の募集について

    • [公開日:2025年7月22日]
    • [更新日:2025年7月19日]
    • ID:12776

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    学校教育課では、教育支援員を募集しています。

    【募集職種・採用予定人数】  教育支援員 若干名

    ※採用予定人数は、欠員状況等により変更になる場合があります。


    【主な職務内容】

     特別支援学級に在籍する児童・生徒の支援等に関する業務や児童・生徒の学校生活における補佐、教育活動の支援に関する業務


    【勤務条件】

    ◆勤務時間 7時間/日、週5日(始・終業式の日は4時間/日)

    ※学校の冬季・学年末休業日における勤務はありません。


    ◆報酬 日額8,231円

    ※民間給与の動向に応じ改定される国家公務員給与等に準拠して改定を行うことがあります。

    ※任用期間が6月以上の場合に、勤務実績に応じて、期末手当・勤勉手当を支給します。

    ※通勤手当相当額は通勤距離等に応じて支給します。その他時間外手当、休日勤務手当、特殊勤務手当相当額を常勤職員に準じて支給します。


    ◆任用期間   令和7年9月1日から令和8年3月31日までの間(任用後1カ月間は条件付き採用期間です。)

    ※任期満了後、次年度以降も同じ職務内容の職に再度任用する場合があります。


    ◆年次有給休暇  7日以内

    ※任用期間や勤務日数に応じて付与されます。


    ◆社会保険など

      共済組合法、厚生年金保険法及び雇用保険法の定めるところにより、それぞれ加入します。(勤務日数や勤務時間によっては、加入しない場合があります。)


    【勤務地】  市内小学校または中学校


    【欠格事由】 次のいずれかに該当する人は受験できません。

    ⑴ 拘禁刑以上の刑に処され、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの人

    ⑵ 伊賀市から懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

    ⑶ 人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた人

    ⑷ 日本国憲法施行の日以後、日本国憲法またはそのもとに成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人


    【試験日時、会場など】  日時、会場は応募された方に後日お知らせします。


    【試験内容】 面接による選考試験


    【提出書類】

    ◆提出書類  令和7年度伊賀市会計年度職員採用選考申込書 1通

    ※申込書は学校教育課にご連絡いただくか、市ホームページからダウンロードできます。


    ◆受付期間  令和7年7月22日(火)から令和7年8月8日(金)までの午前8時30分から午後5時15分まで(土・日曜日、祝日を除く。)

    ※採用予定者数に達した場合は、申込受付を終了する場合があります。


    【注意事項】

    ⑴ 郵送による申込書提出の場合、受付期間を過ぎて到着した分は一切受付できませんので、余裕を持ってお申込みください。郵便事情等による書類到着の遅延等についても一切の責任は負いません。

    ⑵ 提出された書類に記載漏れ等の不備がある場合は、受付できないことがあります。受付できないときは申込者に連絡しますが、これにより受付期間内に受験手続が完了せず受験できないこととなっても責任を負いませんので、受験手続には十分注意してください。

    ⑶ 受験に際して取得した個人情報は、選考試験及び採用に関する事務以外の目的では使用しません。なお、提出された書類は一切お返しいたしません。

    ⑷ 関係条例、規則等の改正が行われた場合は、それらの定めるところによります


    【その他】

    ⑴ 合格者は採用候補者として名簿に登載され、必要に応じて順次採用決定します(名簿登載期間は通知の日から6ヶ月です。)。したがって、選考に合格しても採用されない場合があります。

    ⑵ 採用決定後でも、受験資格を満たさないことや申込書に虚偽の記載があること等が判明した場合は、採用されません。

    ⑶ 会計年度任用職員は、一般職地方公務員として地方公務員法における服務に関する各規定が適用されます。

    ⑷ 短時間勤務会計年度任用職員は地方公務員法第38条に規定する営利企業への従事等の制限(いわゆる副業の制限)が適用されませんが、職務の公正を確保する観点及び勤務時間の管理の必要性から、採用される場合で営利企業への従事等をされる方には届出書の提出を求めます。

    ⑸ 会計年度任用職員は、常勤の職員と同様に人事評価の対象となります。評価結果は、次年度における再度の任用の際の判断要素として活用します。

    ⑹ 採用決定者には、学校勤務が可能な健康状態にあるか否かについての検査のため、医療機関等において検査した結核検査結果の提出を求めます。