市民センターの監査について【2015年4月更新】

地域包括交付金などの財政支援は、地区市民センターではなく、各住民自治協議会に対し行っています。監査については、各住民自治協議会が独自で行っている会計監査とは別に、市でも担当部局で各住民自治協議会が定める地域まちづくり計画に基づいた執行であるかの確認を毎年、年度初めと年度終わりに行っている他、計画の変更がある場合や概算払い請求がある場合は、その都度内容の確認を行っております。
なお、市の監査の対象項目でもありますので毎年監査事務局による定期監査も受けており、適正な執行であることを確認しております。
住民自治協議会内の合意形成・周知方法などについては、お住まいの地域の住民自治協議会へお尋ねいただきますようお願いします。