自治協の収益事業について【2012年6月更新】

住民自治活動にご協力頂きありがとうございます。
お問い合わせの収益事業についてですが、住民自治協議会は人格のない社団または財団に該当し、収益事業を行う場合は開始した日以後2カ月以内に「収益事業開始届出書」等を上野税務署へ提出し、申告を行う必要があります。ただし収益事業を行わなければ非課税となり、申告等を行う必要はありません。
なお、収益事業に該当する場合としない場合がありますので、詳しくは上野税務署（21-0950）へ問い合わせてください。