行財政改革大綱後期実施計画の策定について

伊賀市行財政改革大綱が平成18年3月23日議決されました。この大綱で市は、社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な行財政運営を目指しています。
伊賀市では、大綱に定めた9つの重点事項(1．市民と行政の協働　2．民間参入等の推進　3．情報の積極的発信と行政の説明責任　4．公共施設の適正配置と有効活用　5．職員の意識改革と人材育成　6．健全な財政運営の推進　7．事務事業の見直し　8．定員管理と組織機構の適正化　9．電子自治体の推進）の具体的な取組内容で、取組期間を平成18年度から20年度とした実施計画を策定し市政の改革・改善に取組んできました。
今回、実施計画を見直すにあたり、これまでのものを「前期実施計画」とし、それに対し行財政改革大綱の取組期間である平成22年度までの取組を「後期実施計画」と位置付けました。
これまでの進捗から目標や取組内容を見直し、引続き改革・改善を推進します。

1. 市民と行政の協働
2. 民間参入等の推進
3. 情報の積極的発信と行政の説明責任
4. 公共施設の適正配置と有効活用
5. 職員の意識改革と人材育成
6. 健全な財政運営の推進
7. 事務事業の見直し
8. 定員管理と組織機構の適正化
9. 電子自治体の推進

• 前期実施計画　1．市民と行政の協働
• 前期実施計画　2．民間参入等の推進
• 前期実施計画　3．情報の積極的発信と行政の説明責任
• 前期実施計画　4．公共施設の適正配置と有効活用
• 前期実施計画　5．職員の意識改革と人材育成
• 前期実施計画　6．健全な財政運営の推進
• 前期実施計画　7．事務事業の見直し
• 前期実施計画　8．定員管理と組織機構の適正化
• 前期実施計画　9．電子自治体の推進

平成18年度から平成22年度までの伊賀市行財政改革大綱実施計画の取り組み状況をお知らせします。