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あしあと

    「第2次伊賀市行財政改革大綱」の策定について

    • [公開日:2017年1月26日]
    • [更新日:2017年1月26日]
    • ID:30

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    社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な行財政運営を実現するため、平成18年(2006)年3月に「伊賀市行財政改革大綱」を策定し取り組みを進めてきました。この大綱では、市民の満足度の向上を目標に掲げ、9つの重点事業に基づき、地域間の行政サービスの格差を解消するためにさまざまな事業を推進してきました。
    しかし、昨年並みの財源確保も困難なため、歳入に見合った歳出へと予算規模を圧縮していかざるを得ない状況にあります。
    こうした歩みをささえるため、このたび、平成23年度から平成27年度までを実施期間とする「第2次伊賀市行財政改革大綱」を策定し、諮問機関である「伊賀市行財政改革推進委員会」による答申を賜り、平成23年3月議会で議決されました。
    今後、具体的な実施事項である実施計画を策定し、行財政運営を推進します。

    行財政改革大綱について

    伊賀市行財政改革大綱

    策定時期

    平成18年3月

    取組期間

    平成18年~平成22年(5年間)

    基本理念

    市民の視点に立った行政サービスの推進
    地方分権の進展に対応した行財政基盤の確立

    目標

    市民の満足度の向上

    重点事項

    1.市民と行政の協働
    2.民間参入等の推進
    3.情報の積極的発信と行政の説明責任
    4.公共施設の適正配置と有効活用
    5.職員の意識改革と人材育成
    6.健全な財政運営の推進
    7.事務事業の見直し
    8.定員管理と組織機構の適正化
    9.電子自治体の推進

    第2次伊賀市行財政改革大綱

    策定時期

    平成23年3月

    取組期間

    平成23年~平成27年(5年間)

    基本理念

    市民の視点に立った行政サービスの推進
    地方分権の進展に対応した行財政基盤の確立

    目標

    市民の満足度の向上

    重点事項

    1.持続可能な財政構造の確立
    2.行政の事務事業領域の再構築
    3.時代に対応できる人や組織の育成
    4.市民への説明責任の確保と実行
    5.市民と行政の協働

    第2次伊賀市行財政改革大綱について

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    伊賀市役所デジタル自治推進局

    電話: 0595-22-9622

    ファックス: 0595-22-9672

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