平成23年度実績について(行革大綱 前期実施計画)
- [公開日:2017年2月2日]
- [更新日:2017年2月2日]
- ID:207
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第2次伊賀市行財政改革大綱では、5つの重点事項にそれぞれの実施事項を設定し、計画を策定しています。また、各計画において、年度ごとに数値目標や財政効果額を設定し、計画を達成するための目標を定めています。ここでは、平成23年度に取り組んだ実施計画の進捗実績を報告します。
重点事項番号および内容 | 実施事項名(No.) |
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1.持続可能な財政構造の確立 | ・校区再編(小・中学校の統廃合)(No.3) ・施設カルテの作成(No.11) ・総人件費の抑制(No.27)・プライマリーバランスの黒字化(No.29) |
2.行政の事務事業領域の再構築 | ・自力執行権の行使による負担金の削減(No.36) ・伊賀市消防団適正化計画の実施(No.42) ・養護老人ホーム「恒風寮」の民営化の検討(No.47) |
3.時代に対応できる人や組織の育成 | ・時代に見合った職種の採用(No.63) ・定員の適正化(No.66) ・職員提案制度等の充実(No.69) ・業務マニュアルと年間スケジュール等の情報共有(No.72) |
4.市民への説明責任の確保と実行 | ・広報紙のわかりやすい紙面づくり(No.82) ・ホームページの充実(No.83) |
5.市民と行政の協働 | ・市政モニター制度導入の検討(No.93) ・審議会等への女性登用の推進(No.96) |
重点事項番号および内容 | 実施事項名(No.) |
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1.持続可能な財政構造の確立 | ・体育施設の統廃合(No.4) ・文化ホールのあり方見直し実施に向けた関係部署との協議および市民理解に向けた醸成(No.7) ・住生活基本計画(長寿命化計画)の策定(No.10) ・繰出基準外経費の削減(No.18) |
2.行政の事務事業領域の再構築 | ・「(仮称)行政関与の基本方針」の策定(No.39) ・各担い手センター団体補助金等の見直し(No.41) |
5.市民と行政の協働 | ・市民と行政の役割分担の見直し(No.86) ・市民公益活動への財政支援 ・住民自治協議会への財政支援(No.88) |
計画どおりできたものが約9割の状況です。ほとんどの計画は平成24・25年に継続して実施することになっており、引き続き取り組みを進めていきます。
計画どおりできた 91.2%
計画どおりできなかった 8.8%
担当部課が平成23年度の取組実績について報告したもので、その概要は上記「平成23年度実績一覧表」にて確認いただけます。平成23年度の実績を受け、諮問機関である伊賀市行財政改革推進委員会の審議を経て、年次計画や数値目標などを修正し、取り組みを進めています。「前期実施計画 進捗状況報告書」は実施期間である平成23から25年度までの各実施事項の状況をご覧いただける内容になっています。
大綱・前期実施計画の内容、策定の経緯などはこちらをご覧ください。
伊賀市役所未来政策部公共・人づくり推進課
電話: 0595-41-0930
ファックス: 0595-22-9672
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