第2次行財政改革大綱前期実施計画の策定について

・行政財産の統廃合等に関する指針の作成
・保育所（園）の再編整備の促進
・校区再編（小・中学校の統廃合）　他

・審議会のあり方の見直し
・自力執行権の行使による負担金の削減
・経常経費の削減　他

・目標管理制度における評価の活用
・目標管理制度における面談の活用
・職場内研修（OJT）の推進　他

・「市政に関する情報を市民と共有するための指針」の運用
・情報公開制度・個人情報保護実務研修の充実・個人情報取扱いの徹底
・広報リーダーの設置および活用　他

・市民と行政の役割分担の見直し
・市民活動支援センター充実
・市民公益活動への財政支援・住民自治協議会への財政支援　他