平成23年度から始まった主な制度とその経緯について

平成16年11月1日に6つの市町村が合併し、自治基本条例に基づく住民自治のしくみが進んできた中で、地域づくりを進めるうえで、自治会と住民自治協議会との関係、また2つの自治組織と行政との関係について、その役割が明確でない、活動しにくいというご意見やご指摘が多くありました。
そんな課題を解決するため、平成21年度に自治会と住民自治協議会の代表者の皆さまで、自治組織のあり方についてご検討頂き、伊賀市自治組織のあり方検討委員会から市へ報告書が提出されました。
提出頂いた報告書をもとに、自治組織のあり方を平成23年度から見直しました。

これまで行政は、自治会・区、住民自治協議会のそれぞれを地域の窓口としてきました。平成23年度からは住民自治協議会を地域の行政窓口とします。
また、これまで自治会・区へ市からお願いしていた業務等は住民自治協議会と市が協定を締結し業務を進めます。

地域へ支出していた補助金や委託料などを包括交付金として住民自治協議会へ交付させていただくことで、地域の実情に即した優先的課題に主体的に取り組むことができるようになりました。