社会福祉法人の諸手続

社会福祉法人の諸手続のうち、主なものは定款変更、現況報告書の提出、監事監査報告書の提出です。

様式類など詳しくは「認可申請ハンドブック」をご覧ください。なお、「認可申請ハンドブック」の内容は、若干の変更を行っておりますので、必ず最新版をご覧ください。

役員（理事、監事）、評議員に変更があった場合は、特に提出いただく書類はございません。しかし、法人の代表者である理事長がかわったとき、社会福祉法人の事務担当者氏名や連絡先（電話番号、ファックス番号、電子メールアドレスなど）に変更があった場合は、医療福祉政策課まで情報提供をお願いします。

現在の定款の内容や字句を変更（誤字や脱字による字句の変更も含む。）するときは、その都度、定款の変更が必要です。変更方法には次の2種類の方法があり、提出部数や変更要件はそれぞれ次のとおりです。

次の1．から4．までの事項が発生した場合は、定款変更認可申請となります。社会福祉法人定款変更認可申請書に必要書類を添えて提出してください。提出部数はともに2部です。

• 1．法人の事業目的の追加及び変更
• 2．役員定数の変更
• 3．基本財産の減少
• 4．社会福祉法人定款準則に準拠するための変更

次の1．から3．までの事項が発生した場合は、定款変更届出となります。社会福祉法人定款変更届に必要書類を添えて提出してください。提出部数は、変更届2部、添付書類は1部です。

• 1．事務所の所在地の変更
• 2．基本財産の増加
• 3．公告方法の変更

現況報告書は、会計年度終了後3月以内に、次の1．から10．の添付書類とともに毎年提出しなければなりません。これらの提出については、「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」への入力により提出をお願いします。

• 1．計算書類及び附属明細書
• 2．事業報告（法人の状況に関する重要な事項等）
• 3．事業報告の附属明細書（事業報告の内容を補足する重要な事項）
• 4．監事監査報告書（理事長宛の写し、監事監査チェックリスト）
• 5．会計監査報告書（会計監査人を設置している場合）
• 6．財産目録
• 7．評議員・役員名簿（氏名及び住所を記載した名簿）
• 8．報酬等の支給の基準を記載した書類（役員等報酬支給基準）
• 9．事業計画書（定款で作成することを定めている場合）
• 10．社会福祉充実残額算定シート