介護サービス事業者等指導監査

介護保険法第1条にはその目的として介護等が必要な人の「尊厳の保持」及び「自立した日常生活の支援」がうたわれており、介護保険制度に基づく実際のサービスの担い手である介護サービス事業者は、利用者に対し、これらの目的を果たすよう適切にサービスを行わなくてはなりません。

市は、これらの責任を担う介護サービス事業者が適正にサービスを行うことができるよう、国や県などの関係機関と連携し、支援することを目的として指導監督業務を実施しています。

指導及び監査の実施に当たり、指導及び監査の実施方法等を定めた要綱、指導及び監査の重点事項等を定めた実施方針を作成しています。

運営指導（実地指導）は、主に以下の点について確認するために、事業所や施設を指導担当職員が訪問し、関係書類の閲覧、関係者への聞き取り等により実施します。

• 法令等で定める人員や設備、運営、サービス内容に関する基準を満たしているか。
• 介護保険給付費等の請求等に関する事項が適正に行われているか。

当日確認させていただく書類は以下のとおりになります。

・勤務実績表／タイムカード
・勤務体制一覧表／資格証
・利用契約書
・サービス担当者会議の記録
・サービス計画一式、アセスメント、モニタリング記録
・個別援助計画、サービス提供記録
・業務日誌
・送迎記録
・請求書／領収書／国保連への請求書控え
・各種研修計画、実施記録
・高齢者虐待防止マニュアル（対応計画）、通報、連絡体制
・虐待の防止のための対策を検討する委員会　議事録
・非常災害時対応マニュアル（対応計画）、通報、連絡体制
・避難訓練の記録
・消防用設備点検の記録
・個人情報同意書
・従業員の秘密保持誓約書
・パンフレット／チラシ
・苦情の受付簿、対応記録／ヒヤリハットの記録／事故再発防止策の検討の記録
・苦情対応マニュアル
・事故対応マニュアル
・市町村、家族、介護支援専門員への報告記録
・運営推進会議　議事録（※地域密着型サービスのみ）

（注）その他必要に応じて別途資料を求めることがあります。

運営指導（実地指導）を効率的に進めるため、事前に書類の作成及び提出をお願いしています。
運営指導実施日の2週間前までに医療福祉政策課まで1部提出してください（メールでの提出可）。書面での提出の場合は、医療福祉政策課窓口にて手渡し、もしくは郵送してください。

・運営規定（現行のもの）
・重要事項説明書（現行のもの）
・介護保険施設等状況調査資料
・自己点検シート（加算等自己点検シート含む）

一部の事前提出書類については、ファイルをダウンロードし、作成してください。

一部の事前提出書類

集団指導は、介護サービス事業者等へ事業所が適切なサービスを提供するために必要な情報(遵守すべき法令の内容、各種サービス提供の取り扱い、介護報酬請求に関する事項など)を伝達・共有することにより不正等の行為を未然防止することを目的として、年1回以上、管理者等を1か所に集合させて行うものになります。

本年度の集団指導情報はこちら（別ウインドウで開く）