企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

（例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）が軽減

※上記は内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト（別ウインドウで開く）の内容を引用しています。詳しくは同サイトをご覧ください。

寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税額の5％が上限）

寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

• この制度の対象期間は、2020（令和2）年度から2024（令和6）年度までです。
• 伊賀市外に本社が所在する企業からの寄附のみがこの制度の対象となります。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象になります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

• 税制優遇を受けつつ社会貢献をPR（SDGsの達成など）
• 伊賀市との新たなパートナーシップの構築や地域資源を活かした新事業展開の可能性
• 伊賀市ホームページや広報などで企業をご紹介
  

2024年度の寄附募集事業パンフレット(電子版)は現在作成中です。今しばらくお待ちください。

※参考に昨年度のパンフレットと主な寄附対象事業を掲載しています。

• 起業促進プロジェクト
• 地域ブランド強化プロジェクト
  

• わくわくドキドキがとまらない保育所･幼稚園プロジェクト
• こどもの健康なからだを育むための給食プロジェクト
  

• 地域におけるスポーツ振興プロジェクト
• 水と歴史でつながる圏域プロジェクト
  

• IGABITO（若者）育成支援プロジェクト
• 若者定住のための奨学金等返還金支援プロジェクト
• 安全で快適なスポーツ環境のためのスポーツ施設維持改修プロジェクト
  

主な寄附募集事業の他にも、4つの基本目標に該当する事業であれば、この制度の対象となります。

どのような事業に寄附金を活用したいのか等、まずは市にご相談ください。

寄附申出書を伊賀市地域創生課までご提出ください。

寄附を行っていただく時期などを調整させていただきます。

市が発行する納付書、または市の指定口座へのお振込みにて納入いただきます。

納入確認後、市から受領証を発行いたします。

税控除に必要になりますので、大切に保管してください。

法人関係税の控除申告を行ってください。

具体的な申請の方法は、所管の都道府県税事務所等、各税目ごとの課税庁にお問い合わせください。

企業版ふるさと納税制度を活用して伊賀市に寄附をいただきました企業をご紹介します。

• 伊賀市企画振興部地域創生課
• 電話　0595-22-9623
• ファックス　0595-22-9672
• メール　chisou@city.iga.lg.jp