ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

あしあと

    企業版ふるさと納税について

    • [公開日:2022年4月11日]
    • [更新日:2022年4月11日]
    • ID:8536

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

    企業版ふるさと納税感謝状贈呈式を行いました。

    令和4年3月11日伊賀市役所にて、「企業版ふるさと納税感謝状贈呈式」を行いました。

    詳細は次のとおりです。


    ●対象者(寄附企業):大栄環境株式会社 代表取締役社長 金子 文雄

    ●寄附金額:1億円

    ●活用事業:安心して子どもを産み、育てることができる事業

           魅力を高め、にぎわいと交流を生み出す事業


    感謝状贈呈式のようす

    企業版ふるさと納税とは

    企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

    損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

    (例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)が軽減

    ※企業が地方公共団体に寄附した場合は、その全額が損金算入されるため、寄附額の約3割(法人実効税率)相当額の税の軽減効果があります。

    ※上記は内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト(別ウインドウで開く)の内容を引用しています。詳しくは同サイトをご覧ください。

    税額措置の内容

    法人住民税

    寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

    法人税

    法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)

    法人事業税

    寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

    企業版ふるさと納税のメリット

    • 税制優遇を受けつつ社会貢献をPR(SDGsの達成など)
    • 伊賀市との新たなパートナーシップの構築や地域資源を活かした新事業展開の可能性
    • 伊賀市ホームページや広報などで企業をご紹介

    寄附にあたっての留意事項

    • この制度の対象期間は、2020(令和2)年度から2024(令和6)年度までです。
    • 伊賀市外に本社が所在する企業からの寄附のみがこの制度の対象となります。
    • 1回あたり10万円以上の寄附が対象になります。
    • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

    寄附の対象となる地方創生プロジェクト

    下記の地方創生プロジェクト(国の認定を受けた伊賀市の地域再生計画)に対する寄附がこの制度の対象となります。

    • 2020(令和2)年11月6日認定

       地域再生計画「伊賀市まち・ひと・しごと創生推進計画」 

       ※ 具体的な事業については地域創生課までお問い合わせください。

    伊賀市まち・ひと・しごと創生推進事業

    ア 誰もが希望を持って働くことができる事業

    イ 安心して子どもを産み、育てることができる事業

    ウ 心豊かに暮らし続けることができる事業


    エ 魅力を高め、にぎわいと交流を生み出す事業

    寄附申込から申告までの流れ

    寄附申込フロー図

    寄附をご検討いただける場合は、下記担当までお気軽にお問合せください

    • 伊賀市企画振興部地域創生課
    • 電話 0595-22-9623
    • ファックス 0595-22-9672
    • メール chisou@city.iga.lg.jp

    申出書等

    伊賀市企業版ふるさと応援寄附金

    これまでの実績

    令和3年度

    準備中