ふるさと納税ワンストップ特例申請について

次の2つの要件のどちらにも該当する方に限り、ふるさと納税先団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することにより、ふるさと納税に係る寄附金の控除の申告を、ふるさと納税先団体が寄附者に代わって行うことが要請できる制度です。

1. 給与所得のみの方などで、もともと確定申告を行う必要がない方
2. その年のふるさと納税（寄附）先が5団体以下の方
   

ワンストップ特例申請を完全オンラインで行えます。
書面でのワンストップ特例申請書・確認書類の提出は不要となり、「自治体マイページ」（別ウインドウで開く）から、オンラインで即座に申請することが可能です。また、寄附で利用したポータルサイトに制限はなく、すべての寄附がオンラインワンストップ特例申請の対象です。

※申請にはデジタル庁提供のマイナポータルアプリが必要です。
※「自治体マイページ」でのオンラインワンストップ特例申請では、マイナンバーカードが必要です。

自治体マイページは、伊賀市へ寄附したふるさと納税に関する情報が一元管理できる寄附者様個人の専用ページです。
自治体マイページは株式会社シフトセブンコンサルティングが提供するサービスです。

自治体マイページはこちらから（別ウインドウで開く）

自治体マイページでは以下の機能がご利用いただけます。

・寄附情報の確認
・ワンストップ特例申請受付済書のダウンロード
・寄附金受領証明書（XML形式）のダウンロード
・オンラインワンストップ特例申請
・ワンストップ特例申請の受付状況の確認
・控除申告先住所の変更

申請書にマイナンバーおよび本人確認書類を添付のうえ寄附された年の翌年1月10日（必着）までに提出してください。

上記の申請書提出後に申請内容に変更があった場合は、次の申請事項変更届出書を寄附された年の翌年1月10日（必着）までに提出してください。

※変更後の住所がわかる本人確認書類の写しを添付のうえ、ご提出ください。

マイナンバー制度の導入により、2016（平成28）年1月1日から特例申請書を提出する際に、個人番号（マイナンバー）の記載が必要となりました。また、個人番号を記載した申請書には、個人番号確認と本人確認が義務付けられています。
そのため、自治体へ特例申請書を郵送する際は、確認書類の写しを同封してください。
確認書類については「個人番号確認書類」と「本人確認書類」の両方が必要です。下記を参考に書類をご用意ください。

1.　個人番号カードをお持ちの方

• 個人番号確認書類　個人番号カードの裏面の写し
• 本人確認書類　個人番号カードの表面の写し
  

2.　個人番号カードをお持ちでない方

• 個人番号確認書類　通知カードの写し（記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合は、個人番号を証明する書類として使用できます。一致しない場合、通知カードは個人番号の証明としてはご利用いただけません。）、個人番号が記載された住民票の写し
• 本人確認書類　運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれかの写し。（これらの書類の提出が困難な場合は、保険証と年金手帳の写しなど公的機関が発行する書類の写し2点）

※個人情報は、ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る範囲で利用し、目的外には利用しません。

参考までに、総務省　地方税分野におけるマイナンバーの利用（別ウインドウで開く）をご覧ください。

伊賀市役所企画振興部地域創生課
〒518-8501　三重県伊賀市四十九町3184番地

※以下の様式をA4用紙に出力して送付用封筒としてご利用ください。（切手不要）

※ワンストップ特例申請書類の処理業務を（株）トラストバンクに委託しているため、添付書類を含めた申請書類を受付センターへ転送させていただきますので、ご了承のうえご申請ください。

※「書類不備」及び「ワンストップ特例受付完了通知」については、寄附申込時に登録されたメールアドレスへ連絡をさせていただきますので、ご確認をお願いいたします。

※ふるさと納税（寄附）をされた翌年度の個人住民税額が減額されます。

※医療費控除の申告などのため、確定申告をした、または住民税の申告をした場合は、この特例は適用されないこととなります。

※寄附者が確定申告を行った場合または、5団体を超える都道府県もしくは市町村に対して寄附を行った場合は、この特例は適用されないこととなります。