社会資本総合整備計画　事後評価（公園）令和5年度

国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援するものです。

伊賀市においては、現在29箇所の都市公園が供用されており、設置から長い年月が経過した公園が多数存在している。これらの公園施設の老朽化対策を図るため平成26年度に公園施設長寿命化画を策定し公園施設の改築及び更新を行ってきたが、各施設の老朽化の進行が早く、計画的に各公園施設の改築及び更新を実施するため、新たに公園施設長寿命化計画を策定し、当該事業の事後評価を実施しました。

計画の名称：伊賀市都市公園の安全で安心に利用できる公園施設整備（防災・安全）