伊賀市特定不妊治療費助成事業

市では、特定不妊治療（体外受精または顕微授精で採卵に至ったもの）や男性不妊治療を受けられたご夫婦の経済的負担の軽減を目的に、その不妊治療に要した費用の一部を助成します。

• 指定医療機関で受けた特定不妊治療（体外受精・顕微授精）
  ※採卵に至ったもの
• 指定医療機関および同医療機関から紹介された医療機関で受けた男性不妊治療
  ※特定不妊治療に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生検採取法（TESE）または精巣上体内精子吸引採取法（MESA）など、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術等に係る保険適用外の治療

次のすべてに該当する人が対象です。

1. 法律上の夫婦であること
2. 特定不妊治療以外の方法では、妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断されたこと
3. 夫婦双方またはどちらかが伊賀市に住民登録をしていること
4. 前年（1から5月の申請は前々年）の夫婦合算の所得額が400万円未満であること
5. 指定医療機関で特定不妊治療を受けたもの
6. 三重県が行う特定不妊治療費助成事業と合わせて申請すること
7. 助成上限回数を超えていないこと

※三重県特定不妊治療費助成事業（三重県ホームページ（別ウインドウで開く））
　前年（1から5月の申請は前々年）の夫婦の所得合計額が730万円未満の場合は、三重県が行う特定不妊治療費助成事業の対象となります。

次のすべてに該当する人が対象です。

1. 三重県および伊賀市が行う特定不妊治療費助成事業による助成を申請すること（【特定不妊治療】の1から7の要件をすべて満たしていること）
2. 治療に要した費用が、三重県および伊賀市が行う特定不妊治療費助成事業で支給される額を超え、その超過額に対象となる男性不妊治療費が含まれていること

次のすべてに該当する人が対象です。

1. 「特定不妊治療」の1から5の要件をすべて満たしていること
2. 妻の年齢が43歳未満で、夫婦に1人以上の実子がいること
3. 平成26年度以降に新規で特定不妊治療費助成事業による助成を受け、助成上限回数を超えていること
4. 特定不妊治療費助成事業と当事業で受けた助成回数が、合わせて通算8回を超えていないこと

助成対象となる特定不妊治療1回に要した費用から、三重県から支給される特定不妊治療費助成金を差し引き、10万円を限度に助成します。
※初回申請時の助成はありません。ただし、別表1のC、Fについては助成を行います。

三重県および伊賀市が行う特定不妊治療費助成事業による助成額に上乗せして、男性不妊治療に要した費用を1回あたり5万円を限度に助成します。

特定不妊治療費の助成を受けた回数と合算して、通算8回までの治療費を1回あたり15万円を限度に助成します。
※採卵を伴わない凍結胚移植および採卵したが卵を得られない等のため中止したものについての助成額は、1回あたり上限7万5千円
※男性不妊治療に対する助成はありません。

• 治療が終了した日（妊娠判定検査日または治療を中断した日）から起算して60日以内に、申請書類を申請窓口に提出してください。
• 郵送するときは、必ず簡易書留郵便で送ってください。

〒518-0873　伊賀市上野丸之内500番地　ハイトピア伊賀4階　伊賀市役所　健康推進課

〒518-8533　伊賀市四十九町2802番地　伊賀保健所　地域保健課

1. 特定不妊治療費助成事業申請書
2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
3. 医療機関発行の領収書（原本）
   　特定不妊治療を受けた医療機関が発行するもの（コピー不可）
4. 夫および妻の「控除額が記載された課税（所得）証明書」
   ※伊賀市では、課税証明です。
   ご夫婦それぞれについて、所得がない場合でも提出してください。
5. 世帯全員の住民票
   　夫婦の氏名、生年月日、性別、続柄、住民となった年月日が記載されたもので3か月以内に発行されたもの。
6. 戸籍謄本（初回申請時または住民票で夫婦であることが確認できない場合のみ必要)
   　3か月以内に発行されたもの（婚姻の日付を確認するため）
7. 夫婦それぞれの印鑑（スタンプ印不可)と預金通帳

「特定不妊治療」の申請書類（1～7）に追加して、次のものを提出してください。

• 医療機関発行の領収書（原本）
  　男性不妊治療を受けた医療機関が発行するもの（コピー不可）

1. 特定不妊治療費助成事業申請書（第2子以降の特定不妊に対する助成介する追加事業用
2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
3. 医療機関発行の領収書（原本）
   　特定不妊治療を受けた医療機関が発行するもの（コピー不可）
4. 夫および妻の「控除額が記載された課税（所得）証明書」
   　ご夫婦それぞれについて、所得がない場合でも提出してください。
5. 世帯全員の住民票
   　夫婦の氏名、生年月日、性別、続柄、住民となった年月日が記載されたもので3か月以内に発行されたもの。
6. 戸籍謄本
   　3か月以内に発行されたもの。
7. 特定不妊治療費助成事業による助成上限回数に達した際の三重県特定不妊治療費助成承認決定通知書の写し
8. 夫婦それぞれの印鑑（スタンプ印不可)と預金通帳

※文書料、入院費、食事代、凍結保存にかかる費用等は助成対象外です。