伊賀市特定不妊治療費助成事業

市では、特定不妊治療（体外受精または顕微授精で採卵に至ったもの）や男性不妊治療を受けられたご夫婦の経済的負担の軽減を目的に、その不妊治療に要した費用の一部を助成します。

• 指定医療機関で受けた特定不妊治療（体外受精・顕微授精）
  ※採卵に至ったもの
• 指定医療機関および同医療機関から紹介された医療機関で受けた男性不妊治療
  ※特定不妊治療に至る過程の一環として行われる、精巣内精子生検採取法（TESE）または精巣上体内精子吸引採取法（MESA）など、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術等に係る保険適用外の治療

次のすべてに該当する人が対象です。

1. 治療開始時点で法律上の夫婦または事実婚の夫婦であること
2. 特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断されたもの
3. 夫婦双方またはどちらか一方が伊賀市に住民登録をしていること
4. 指定医療機関で特定不妊治療を受けたもの
5. 助成上限回数を超えていないこと
6. 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること

（注）令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したものにあっては、妻の年齢が44歳に達成する日の前日までの間に限り、対象者とする。ただし、夫婦（事実婚含む）合算の所得が730万円以上の者を除く。

※三重県特定不妊治療費助成事業（三重県ホームページ（別ウインドウで開く））

≪三重県からの助成≫

治療内容A,B,D,Eの場合　1回の治療につき上限30万円

治療内容C,Fの場合　1回の治療につき上限10万円

≪伊賀市からの助成≫

治療内容C,Fの場合のみ　1回の治療につき上限7万5千円

※三重県からの助成の上乗せです。

1. 特定不妊治療費助成事業申請書
2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
3. 医療機関発行の領収書（原本）
   　特定不妊治療を受けた医療機関が発行するもの（コピー不可）
4. 世帯全員の住民票
   　夫婦の氏名、生年月日、性別、続柄、住民となった年月日が記載されたもので3か月以内に発行されたもの。
5. 戸籍謄本（初回申請時または住民票で夫婦であることが確認できない場合のみ必要)
   　3か月以内に発行されたもの（婚姻の日付を確認するため）
6. 預金通帳等、振込先がわかるもの（夫婦いずれかのもの）

特定不妊治療費の助成を受けた回数と合算して、通算8回までの治療費を1回あたり30万円を限度に助成します。
※治療内容C、Fについての助成額は、1回あたり上限17万5千円
※男性不妊治療に対する助成はありません。

次のすべてに該当する人が対象です。

1. 「特定不妊治療」の1から6の要件をすべて満たしていること
2. 夫婦に1人以上の実子がいること
3. 平成26年度以降に新規で特定不妊治療費助成事業による助成を受け、助成上限回数（6回または3回）を超えていること
4. 特定不妊治療費助成事業と当事業で受けた助成回数が、合わせて通算8回を超えていないこと

1. 特定不妊治療費助成事業申請書（第2子以降の特定不妊に対する助成介する追加事業用）
2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
3. 医療機関発行の領収書（原本）
   　特定不妊治療を受けた医療機関が発行するもの（コピー不可）
4. 世帯全員の住民票
   　夫婦の氏名、生年月日、性別、続柄、住民となった年月日が記載されたもので3か月以内に発行されたもの。
5. 戸籍謄本
   　3か月以内に発行されたもの。
6. 特定不妊治療費助成事業による助成上限回数に達した際の三重県特定不妊治療費助成承認決定通知書の写し
7. 預金通帳等、振込先のわかるもの（夫婦いずれかのもの）

• 治療が終了した日（妊娠判定検査日または治療を中断した日）から起算して60日以内に、申請書類を申請窓口に提出してください。
• 郵送するときは、必ず簡易書留郵便で送ってください。

〒518-0873　伊賀市上野丸之内500番地　ハイトピア伊賀4階　伊賀市役所　健康推進課

※文書料、入院費、食事代、凍結保存にかかる費用等は助成対象外です。