養育費に関する公正証書作成費等補助金

　ひとり親の養育費の取決め内容の債務名義化を促進し、養育費の安定的な確保を図るため、養育費に関する公正証書等を作成した方に対して、補助金を支給します。

市内在住のひとり親で、次の全ての要件を満たす方

1. 養育費の取決めに関する公正証書等（※）を有していること。
2. 養育費の取決めの対象となる児童を扶養していること。
3. 養育費の取決めに係る経費を負担したこと。
4. 過去に同様の補助金を受けていないこと。

（※）公正証書等とは、養育費を請求する権利を定めた強制執行認諾文言付公正証書、調停調書、審判書、判決書等のことをいいます。

1. 公証人手数料
2. 家庭裁判所の調停、審判の申立て又は裁判に要する収入印紙代及び郵便切手代等の書類の送付に係る経費
3. 公証人役場又は家庭裁判所に提出する戸籍謄本等の取得に係る経費

対象経費の全額（上限3万円）

補助金交付申請書に次の書類を添えて、こどもの育ち支援課の窓口で申請してください。

• すべての方

1. 　対象経費の額を確認できる領収書等の写し
2. 　公正証書等の写し

• 児童扶養手当の受給資格のある方

1. 　児童扶養手当証書の写しまたは支給停止通知書の写し

• 児童扶養手当の受給資格のない方

1. 　請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本
2. 　世帯全員の住民票の写し

※公簿等により確認できる場合は、書類提出を省略することができます。

請求者本人の身分証明書（マイナンバーカード、在留カード、運転免許証）と振込先を確認することができるもの（預金通帳等）をご持参ください。