工場立地法に関する届出について

敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積が3,000平方メートル以上の工場を新設または変更する場合は「工場立地法」に基づき届出が必要です。

業種：製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱発電所、太陽光発電所は除く）
規模：敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

1. 生産施設：敷地面積の30から65％以下（業種により異なります）（工場立地に関する準則）
2. 緑地：敷地面積の20％以上
3. 環境施設：敷地面積の25％以上（緑地含む）
   ※1:緑地以外の環境施設とは、噴水・広場、運動場、太陽光発電施設等をいいます）
   また、敷地面積の15％以上は敷地の周辺部に配置する必要があります
   ※2:立地場所の用途指定等により基準が異なる場合があります
   詳細については問い合わせてください

•  工場を新設する場合
  （それまでの工場が工場立地法の規制の適用外であった場合で、敷地または建築面積の増加、用途の変更等により対象となる場合を含みます）

1. 敷地面積が増減する場合
2. 建築面積が増減する場合
   　但し、生産施設面積の増加（スクラップ＆ビルド含む）や緑地、環境施設面積の減少を伴わない場合は届出不要
3. 生産施設の増設、スクラップ＆ビルド、または建築物は変更がないものの、製品の変更に伴う機械設備の入れ替えを行う場合
4. 緑地・環境施設の面積または位置が変更となる場合
5. 届出者の氏名、住所の変更および工場の名称、所在地が変更する場合(代表者の交代を除く)
6. 製品の変更により、日本標準産業分類が他の小分類に属する業種となるようなとき

• 工場の譲り受け、合併等により特定工場の承継があった場合。
• 準則に示す生産施設面積率等が変わるとき

• 工場を廃止または域外へ移転するとき

新設（変更）：工事着手90日前までに提出

正副2部

工場立地法については経済産業省のページをご覧ください。