伊賀市の行政評価システムの考え方（平成22年度）

行政の活動は、一般的に、下記の図のように、政策、施策、事務事業の三層構造になっています。
この構造の中で、上位の活動は下位の活動の目的であり、下位の活動は上位の活動の手段であるという関係が成り立ちます。
例えば、施策は事務事業の目的であり、事務事業は施策の実現の手段であるということがいえます。

伊賀市総合計画の構成は、（基本目標8）、政策36、（基本施策68）、施策、事務事業となっています。

• 基本目標は、めざすすがた・方向性のキーワード
• 政策は、基本施策のまとまり
• 基本施策は、生活課題から転換させた「めざす市のすがた」を実現させるための方策
• 施策・事務事業は、基本施策を実現させるための具体的対策や個々の手段

行政評価とは、行政が実施する施策や事務事業について、目的を明確にしながら行政自らが住民の視点に立ち、「市民にとっての効果は何か」「当初期待したとおりの成果はあがっているのか」という観点から事業等の成果を数値化し、客観的に評価・検証を行うもので、その結果を継続的に行政活動に反映させる仕組みです。また、行政評価には、政策体系のどの階層を対象にするかにより、「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」に分類することができます。
伊賀市では、市民に一番身近な行政活動の単位であり、職員にとっても現状把握や改革・改善を進めるには適した単位でもあるため、平成18年度から「事務事業評価」を実施しています。
また、平成22年度からは、これまでの事務事業評価だけでなく、より市民ニーズや時代の潮流を踏まえた上位レベルでの議論も必要なことから、「基本施策評価」を実施し、基本施策の目標を達成するための有効な事務事業の組み合わせや優先度などを検討し、限られた行政資源の効率的な執行に努めています。

前年度の事業を評価（事後評価）します。（平成22年度には、平成21年度事業を評価します。）
ただし、新規事業については、事前評価を実施します。

一部事務組合を除く全ての市の機関を対象とします。

原則として、実施機関における全ての予算事業を対象とします。（予算書の細々目事業を基本とします。）
繰出金、公債費、予備費、職員人件費など、それ自体では事業の対象や成果の設定ができないものは対象外とします。
なお、これらのうち繰出金、公債費、職員人件費については、伊賀市行財政改革大綱に基づき、別途削減の取組を進めています。

伊賀市行財政改革大綱・大綱実施計画はこちらをご覧ください。

課長・室長などの所属長（基礎情報の作成については、各事業担当者）

事務事業の内容から以下の類型に分類して評価します。

昨年度までは各項目について4点満点で序数かする方式をとっておりましたが、より客観性を確保するため、今年度からは各項目ごとに設定した問について、該当するものにチェックする方式に変更しています。

評価結果に基づき事務事業を改善するサイクルを確立するため、前年度の評価シートに記載されて「改善策」と改善策に対する「取組状況」を記載しています。

事業活動や各項目の評価をもとに所属長が総合的に判断した翌年度以降の事務事業の方向性です。
昨年度までは「拡大」「現状維持」「縮小」「廃止（休止）」「統合」「変更」の6つでしたが、本年度からは細分化し、以下の11に変更しています。

• 拡大・充実
• 現状維持
• 手法改善
• 民間委託
• 他事業と統合
• 内容変更
• 縮小
• 終期設定
• 終了
• 休止
• 廃止

評価作業から導かれた現時点での事務事業の課題を記入しています。

事務事業の課題について、「いつまでに、何を、どうするか」を記入しています。

各年度の決算額、平成22年度当初予算額、平成23年度の当初予算要求額をそれぞれ記入しています。
なお、平成23年度当初要求欄は、評価シート作成時に担当課が計画した内容に基づくものであり、確定したものではありません。
（平成23年度当初予算額とは一致しません。）

今年度から、中期的観点も含めた基本施策の工夫・見直しや基本施策推進の手段となる事務事業の企画立案・重点化等を目的とした「基本施策評価」を導入いたしました。

伊賀市総合計画に位置づけられる全基本施策（68基本施策）のうち、下位に総合計画実施計画の進捗管理対象となる事務事業が存在する57基本施策

基本施策を主管する課長

1次評価（事務事業評価）では、事業の必要性、効率性等の観点から「現状維持」や「廃止」といった評価を行っています。
これに対して、基本施策は市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針であることから、事務事業のように、その必要性等を評価することは適当ではありません。
このようなことから、2次評価（基本施策評価）については、施策アンケート調査による市民の方々の「満足度」と「必要度」という2つの観点から分析を行い、これらの分析結果を踏まえて現状分析や課題抽出を行い、今後の基本施策の展開を考察するという方式により行います。

評価により明らかとなった各事務事業の課題を改革改善していくことはもとより、各基本施策の展望を今後の事業計画等に活かすという視点から、評価結果を伊賀市の総合計画の実施計画の策定や予算編成に反映させていきます。

結果の概要および評価シート等については、総務課行財政改革推進係および各支所振興課に備え付けていますのでご覧ください。
評価のしくみや一般的事項については、総務課行財政改革推進係に、各課の事業内容や評価の根拠等については、各課に問い合わせてください。