消費者行政に関する市長表明

　近年、高齢化、情報化の進展、サービスの多様化などにより、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。それに伴い、消費者問題も複雑多様化し、相談件数は年々増加しています。
　伊賀市では、地方消費者行政推進交付金等を活用し、専任の消費生活相談員を配置しさまざまな消費者相談に対応しています。また、消費者被害を未然に防ぐため地域や学校等へ出前講座などを通じ、積極的な啓発活動にも取り組んでいます。
　今後も市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、引き続き消費者行政に取り組んでいきたいと思います。

　　平成31年3月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊賀市長　岡　本　　栄