令和6年度伊賀市議会タウンミーティング ～合併から20年～「今目指すべき住民自治について」（2024（令和6）年7月29日）

　伊賀市議会は、平成19年2月に「市」では全国で最初に議会基本条例を制定し、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会として、市内の住民自治協議会を対象に「議会報告会」を実施してきました。

　平成30年度の議会運営委員会においてこの議会報告会の見直しの検討を行い、令和3年度及び4年度において希望する地域に対し住民自治協議会単位で地域意見交換会を試行的に開催しましたが、特に若年層の参加が少なかったことなどから、令和5年度において、若年層を対象としたタウンミーティングを開催しました。

　本年度においては、地域との意見交換を主眼として、各地域からの代表者等を対象としたタウンミーティングを開催しました。

令和6年7月29日（月）ゆめぽりすセンター2階大会議室において、35の住民自治協議会から59名の参加者の方と21名の議員が一堂に会し、「地域防災」と「地域包括交付金制度」の2つのテーマについて各住民自治協議会の方から地域の実情や意見等を述べていただいた後、参加者と議員で意見交換を行いました。

• 地域的に起こりうる土砂災害への備えや消防団員減少の課題に対し、生き延びるための準備をしている。福祉施設やホテル施設などと協定を結んだ。「伊賀市地域防災計画」の改正状況などが地域に伝わってこない、令和5年ハザードマップも十分か不安に思う。
• 災害有事の際、団地の高層階に住む高齢者を助けられるか不安。地域特性に応じた市の行動計画や指針はあるのか知りたい。
• 消防署統合の動きなど伊賀市南部の状況はどうなっているか知りたい。
• 最近の山形県等で発生した線状降水帯による災害などを考えると、服部川が氾濫したら避難場所はどうなるか。「農業改善センター」の使用はできないとされているが住民の命を守れるのか不安。
• タウンミーティングで出す私たちの声はどう行政に届くのか。当地域の自主防災組織運営と消防団員不足の問題。市内各地、地域事情が違うなか、自助共助公助の考え方や消防団の重要性を住民にどう理解してもらうかなど課題。
• まち協役員をしなければ、地域防災のことは考えなかった。何から手を付けてよいか不安。小学校が閉校、保育所も統合の方向性があるなか、逃げる場所（避難所）がない実状とどう向き合うか課題。
• 消防団が機能していない区がある。自治協として消防団員が確保できないか協議を始めている。市の「消防団活性化計画」が現実の課題に合っていないのではないか。
• 昨年災害が起きたが、支所の対応や支所との情報共有が不十分だった。まち協として「地域防災計画」を作った。毎年見直していく計画。市本部との連携などハザードンだけでは問題が多い。消防署の統合計画なども含め情報共有してほしい。防災に対する市の助言がもっと必要。
• 市行政に頼ることなく「地域防災計画」を創り直していく予定。災害有事にどうするかを考えていきたい。消防団活動も厳しいが無報酬の民生委員の活動も厳しい。能登半島地震を受け、独自判断で当地域の職員に現地に行ってもらった。災害発生は防げなくても、起こった時にできること、高齢者をどう守るかなどの「地域防災計画」をつくりたい。
• 当地域5地区は山を隔て存在している。道路が狭く、倒木や側溝の詰まりが起こりやすい。道路の路側50cmの草刈りだけでなく道路の維持管理をお願いしたい。また山裾に立つ空き家は裏山が家を圧してきている状況も課題だ。
• 役員など1～2年で交代していく「自主防災会（特に会長）」の認識度は高くない。市職員が災害有事に現場へ参するのは難しいが、市の発信で各会長に何をすべきか認識をしてもらうことが大切。消防団については次世代がいないという課題。
• 12の各区に「自主防災会」がある。柘植川の北岸は地すべり防止地区ということで訓練をしている。統一マニュアルより、その地区ごとの独自マニュアルが必要。地震と風水害は異なる、積極的な市の関与が重要。昨年は中瀬、今年は新居での総合訓練があるが、市の横発信・横展開が足りない。
• 当地は山に囲まれている。大雨土砂崩れなど、開通したトンネルを含めて地区外へ出ていく6つのルートがあるが、昨年、倒木で通れなくなっていた状況があった。昨年、地震を想定した訓練により各班に何をしてもらうか、水道が止まるとどうなるか。井戸はあるが、どう使えるか。井戸のチェック、空き家の問題、空き家の横道（倒木等で通行障害が起こるなど）の調査が必要だ。
• 10月27日の総合防災訓練をめざして市とともに会議を重ねている。これまでも高齢者は参加してくれるが、担い手と思われる立場の人は来てくれない。子どもには「逃げろ」で動いてくれるが、大人はまじめに行動してくれない。なので学校での学び、家庭での話が重要。地域防災には親も来てくれる。幼少期や各小学校での防災訓練に力を入れるべきと思う。
• 当地域は自治協では訓練をしていないが、各区単位での「自主防災会」が安否確認中心に行っている。自治協としてもやりたい思いはある。
• 当地北西部は川に囲まれた遊水地、南東部は急傾斜地。消防団の若い人不足。ひかり保育園、上野高校などとの対応については、行政当局の管轄の違いが課題。フレックスホテルやABホテルと協定を結んでほしい。
• 人口3,400人。当地域内には避難所がない。隣接の東部・南部へ行くように指導がある。都市計画道路「南平野・木興線」の愛宕町から名張街道が未完成。防災上、問題だ。
• 組ごとに若い人に手を挙げてもらって、避難時に助ける人を明確にしている。飲用不適だが16町に100井戸。水質検査の実施。
• 当地区内の各地区の特性・価値観が大きく違う。農業水路付近は冠水することがあるため道路と水路の見分けがつくようにすることやコインランドリーとの相互協力のための調印をした。令和6年10月の訓練にも職員を派遣してほしい。
• (1)避難所開設時にランプなどで分かりやすいようにしてほしい。(2)県ハザードマップの内容の根拠がわからない。(3)生活道路などライフライン、停電対策や危険木の撤去(4)水の簡易検査キットがほしい。

• 市当局にたとえば道路補修などの頼み事をするたび、書類や現場写真など、何度もやり取りが必要。スムーズにいくようにできないか。
• 金額が令和元年度に比べ約3分の1に。前年までできたことが出来ない。市民センターすぐそばの旧友生小（教育センター）が友生地区の避難所にもなっているのにカギは教育委員会管理で、地域は使えない。友生保育園もなくなるのではないかと不安。
• 包括交付金制度は平成23年に比べ180万円減額されている。旧市時代の地区委員制度や広報配布料、街路灯補助などが含まれた形で出来た制度。各部課で自治協にわかるように地域に任せる部分は何かを仕分けしてほしい。
• 40％減額。こんなに減るとは思っていなかった。市民センターの指定管理は、自治協が小さい会社を運営するようなもので、長い目で考えられないとセンター長などが入れ替わった時には運営ができるか不安。若年層が少なく住民自治の考えが浸透していない。他地域で使い込みの問題もあった。「素人監査」になっている。監査がしっかりできる人が必要。行政も地域に任せるだけではよくない。
• 20年前とは地区の状況（空き家、人口減など）が大きく変わった。地域は自分たちで守れとはいうものの、老体にムチ打ってやっている状況だ。
• 他の地域とは大きく異なる高齢化率10％。じゃんけんなどで自治会長が出てくる状況。市は道路の草刈りをもっとしてほしい。
• 13年間、計算間違いによりもらいそこねた自治協。このままの制度（金額）でいいのか。地域連携部を窓口に話もしている。
• 以前に比べて削減されてきた。市には金がないのはわかるが、カネを生む案として、下水と雨水などの処理を見直すなど、方法はあるのではないか。
• 高齢者への支援をしたいと思ってもできない状況。頓宮断層が動いたら、当地域などへは支援が遅く少なくなるのではないか不安。
• 高齢化率50％超、人口400人を切った。5年前にできたこともできない。事業費を減らすしかない。「キラッと輝け」制度は、2割の地域自己負担がかかる。活発に活動している実績に対して、「活発率」を交付金算出の事項に加えて支給したらどうか。
• 10年前に「あわトピアプラン」という「地域まちづくり計画」を作った。交付金減で活動が頓挫。人口900人、高齢化率50％超で、活動に結びつかない。市の政策意図が伝わってこない。体育館閉鎖により活動はさらに困難に。
• 人が減る中、人口・面積など算出方法をよく考えてほしい。生涯学習活動委託金を返還している自治協もあると聞く。絆づくり事業は、他の地域との連携が条件のため、使いにくい制度である。包括交付金に含めてほしい。
• 18自治会があり、消滅していくところもありそうで不安。各自治会から自治協に負担金をもらっている。コロナで人が集まらなくなった。子ども・親、どうやったら来てくれるか、将来への課題。
• 職務専念義務は昔からある。センター職員は自治協の仕事ができないというのでは地域活動が回らない。
• 人が減っても手間がかかるのは同じ。事業カットしかない。金額を戻してほしい。
• 人口などの動向は先までわかっている。地域あっての市であり、地域に対する市の方向性が重要。

今回いただいたご意見等について、総務常任委員会、教育民生常任委員会、産業建設常任委員会の3つの委員会の中で議論、調査及び研究を行い、議会からの政策提言や一般質問につなげていくなど、今後の議会活動に役立ていきたいと考えています。