令和8年度伊賀市会計年度任用職員（手話通訳兼障がい福祉業務員）の募集について

主な業務として、手話通訳業務を行っていただく、会計年度任用職員を募集します。

手話通訳兼障がい福祉業務員　1名

※採用予定人数は、欠員状況等により変更になる場合があります。

（1）手話通訳業務に関すること。

・窓口手続き等の通訳

・手話通訳を必要とする人への派遣

・市主催事業及び各種行事等の通訳

（2）一般事務補助に関すること。

（3）その他所属長が指示した事務に関すること。

原則として週30時間　（土・日曜、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）除く。）

（1日6時間　週5日勤務　9時00分～16時00分（休憩60分））

※必要に応じて時間外勤務に従事していただく場合があります。

月額176,652円

※民間給与の動向に応じ改定される国家公務員給与等に準拠して改定を行うことがあります。

※任用期間が6月以上、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の場合に、勤務実績に応じて期末手当・勤勉手当（年2回）を支給します。

※通勤に係る費用は、条例の定めるところにより、通勤距離等に応じて弁償します。その他時間外勤務手当相当額、休日勤務手当相当額、特殊勤務手当相当額を常勤職員に準じて支給します。

一会計年度内（令和8年4月1日～令和9年3月31日の間）

（任用期間の開始の日から1月間は地方公務員法の規定による条件付採用期間です。）

※採用日は原則毎月1日です。

※任期満了後、次年度以降も同じ職務内容の職に再度任用する場合があります。

10日以内　※任用期間や勤務日数に応じて付与されます。

共済組合法、厚生年金保険法及び雇用保険法の定めるところにより、それぞれ加入します。（勤務日数や勤務時間によっては、加入しない場合があります。）

伊賀市役所本庁（伊賀市四十九町3184番地）健康福祉部障がい福祉課

次の2点のいずれにも該当する人

（1）基本的なパソコン（ワード、エクセル）操作ができること

（2）手話通訳士または手話通訳者の登録を受けた人

※手話通訳士…手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成21年3月31日厚生労働省令第96号）に基づき実施された手話通訳技能認定試験に合格し、登録を受けた者

※手話通訳者…都道府県、指定都市及び中核市が実施する手話通訳者養成研修事業において「手話通訳者」として登録された者

地方公務員法第16条の規定により、次のいずれかに該当する人は受験できません。

⑴ 拘禁刑以上の刑に処され、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの人

⑵ 伊賀市から懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

⑶ 人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた人

⑷ 日本国憲法施行の日以後、日本国憲法またはそのもとに成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人

日時、会場は応募された方に後日お知らせします。

面接（20分程度）による口述試験

令和8年度伊賀市会計年度職員採用選考申込書　1通

※申込書等は健康福祉部障がい福祉課にご連絡いただくか、以下からダウンロードできます。

令和8年2月2日（月）～20日（金）

※下記の申込み先に持参または郵送にて申込書等を提出してください。

※持参の場合の受付時間は午前8時30分から午後5時15分まで（土・日曜、祝日を除く。）とします。

※採用予定者が定員に達した場合に、予告なく受付を終了します。

⑴　提出された書類に記載漏れ等の不備がある場合は、受付できないことがあります。受付できないときは申込者に連絡しますが、これにより受付期間内に受験手続が完了せず受験できないこととなっても責任を負いませんので、受験手続には十分注意してください。

⑵　受験に際して取得した個人情報は、選考試験及び採用に関する事務以外の目的では使用しません。なお、提出された書類は一切お返しいたしません。

⑶　任用の開始にあたっては、予算の可決・成立が条件となりますので、選考に合格の上採用を決定した場合でも、予算の成立状況により採用されないことがあります。

⑷　関係条例、規則等の改正が行われた場合は、それらの定めるところによります。

⑴　合格者は採用候補者として名簿に登載され、必要に応じて順次採用決定します（名簿登載期間は通知の日から6ヶ月です。）。したがって、選考に合格しても採用されない場合があります。

⑵　採用決定後でも、受験資格を満たさないことや申込書に虚偽の記載があること等が判明した場合は、採用されません。

⑶　会計年度任用職員は、一般職地方公務員として地方公務員法における服務に関する各規定が適用されます。

⑷　短時間勤務会計年度任用職員は地方公務員法第38条に規定する営利企業への従事等の制限（いわゆる副業の制限）が適用されませんが、職務の公正を確保する観点及び勤務時間の管理の必要性から、採用される場合で営利企業への従事等をされる方には届出書の提出を求めます。

⑸　会計年度任用職員は、常勤の職員と同様に人事評価の対象となります。評価結果は、次年度における再度の任用の際の判断要素として活用します。

伊賀市健康福祉部障がい福祉課
TEL：0595－22－9657
伊賀市四十九町3184番地