令和8年度伊賀市会計年度任用職員（社会同和教育指導員）の募集について

【募集職種・採用予定人数】

社会同和教育指導員　1名

【主な職務内容】

学校を含む地域社会における同和教育についての直接指導及び相談業務、社会同和教育に関する事業及び教育集会所の管理に関する業務

【勤務条件】

◆勤務時間

週30時間（1日7時間30分／週4日勤務）

1日の勤務時間：8時30分～17時00分（休憩時間60分）

※土・日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く。

※土・日曜日の他の週1日（曜日は固定）が週休日になります。

※業務の都合により、夜間・休日の時間外勤務や時差出勤をお願いする場合があります。

◆報酬

日額11,598円

※民間給与の動向に応じ改定される国家公務員給与等に準拠して改定を行うことがあります。

※任用期間が6月以上、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の場合に、勤務実績に応じて期末手当・勤勉手当（年2回）を支給します。

※通勤に係る費用は、条例の定めるところにより、通勤距離等に応じて弁償します。その他時間外勤務手当相当額、休日勤務手当相当額、特殊勤務手当相当額を常勤職員に準じて支給します。

◆任用期間

一会計年度内（令和8年4月1日～令和9年3月31日の間）

（任用期間の開始の日から1月間は地方公務員法の規定による条件付採用期間です。）

※任期満了後、次年度以降も同じ職務内容の職に再度任用する場合があります。

◆年次有給休暇

10日以内　※任用期間や勤務日数に応じて付与されます。

◆社会保険など

共済組合法、厚生年金保険法及び雇用保険法の定めるところにより、それぞれ加入します。（勤務日数や勤務時間によっては、加入しない場合があります。）

【勤務地】

下郡教育集会所（伊賀市下郡84番地の1）

※機構改革等により変更する場合があります。

【必要資格等】

普通自動車運転免許

基本的なパソコン操作（ワード・エクセル・メール・インターネット等）

【欠格事由】

地方公務員法第16条の規定により、次のいずれかに該当する人は受験できません。

⑴　拘禁刑以上の刑に処され、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの人

⑵　伊賀市から懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

⑶　人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた人

⑷　日本国憲法施行の日以後、日本国憲法またはそのもとに成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人

【試験日時、会場など】

令和8年2月17日（火）14時00分～、順次

下郡市民館（伊賀市下郡77番地の4）

【試験内容】

面接（20分程度）による口述試験

【申込方法】

◆提出書類

令和8年度伊賀市会計年度任用職員採用選考申込書　1通

※申込書は下郡教育集会所にご連絡いただくか、市ホームページ（このページの最下部）からダウンロードできます。

◆受付期間

令和8年2月2日（月）～令和8年2月13日（金）

※下記の申込み先に持参または郵送にて申込書を提出してください。

※持参の場合の受付時間は8時30分から17時15分まで（土・日曜日、祝日を除く。）とします。

※郵送による申込みは、令和8年2月13日（金）17時15分必着です。

【注意事項】

⑴　郵送による申込みの場合、受付期間を過ぎて到着した分は一切受付できませんので、余裕を持ってお申込みください。郵便事情等による書類到着の遅延等についても一切の責任は負いません。

⑵　提出された書類に記載漏れ等の不備がある場合は、受付できないことがあります。受付できないときは申込者に連絡しますが、これにより受付期間内に受験手続が完了せず受験できないこととなっても責任を負いませんので、受験手続には十分注意してください。

⑶　受験に際して取得した個人情報は、選考試験及び採用に関する事務以外の目的では使用しません。なお、提出された書類は一切お返しいたしません。

⑷　任用の開始にあたっては、予算の可決・成立が条件となりますので、選考に合格の上採用を決定した場合でも、予算の成立状況により採用されないことがあります。

⑸　関係条例、規則等の改正が行われた場合は、それらの定めるところによります。

【その他】

⑴　合格者は採用候補者として名簿に登載され、必要に応じて順次採用内定します（名簿登載期間は通知の日から6ヶ月です。）。したがって、選考に合格しても採用されない場合があります。

⑵　採用決定後でも、受験資格を満たさないことや申込書に虚偽の記載があること等が判明した場合は、採用されません。

⑶　会計年度任用職員は、一般職地方公務員として地方公務員法における服務に関する各規定が適用されます。

⑷　短時間勤務会計年度任用職員は地方公務員法第38条に規定する営利企業への従事等の制限（いわゆる副業の制限）が適用されませんが、職務の公正を確保する観点及び勤務時間の管理の必要性から、採用される場合で営利企業への従事等をされる方には届出書の提出を求めます。

⑸　会計年度任用職員は、常勤の職員と同様に人事評価の対象となります。評価結果は、次年度における再度の任用の際の判断要素として活用します。

【申込み・問い合わせ先】

〒518-0124　伊賀市下郡84番地の1

下郡教育集会所

TEL：0595-37-0558