介護サービスの種類

要介護1～5の人が利用できるサービスです。
※「サービス利用料のめやす」の金額は利用者が自己負担する金額です。

ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。通院などを目的とした乗降介助サービスも利用できます。

• サービス利用料のめやす
  ・身体介護（20分以上30分未満：251円）
  ・生活援助（20分以上45分未満：187円）
  ※早朝、夜間、深夜などは加算あり
  ・通院のための乗車または降車の介助（片道：99円）
  ※要支援では利用できません。移送にかかる費用は別途自己負担になります。

介護職員と看護職員が居宅を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。

• サービス利用料のめやす
  （1回につき：1,260円）

疾患等を抱えている人について、看護師などが居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。

• サービス利用料のめやす
  　訪問看護ステーションから訪問（30分未満：473円）
  　病院または診療所から訪問（30分未満：401円）

居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問によるリハビリテーションを行います。

• サービス利用料のめやす
  （1回につき：308円）

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

• サービス利用料のめやす
  　医師または歯科医師による指導（1回につき：503円／1カ月に2回まで）

通所介護事業所で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

• サービス利用料のめやす
  　要介護1～5（7時間以上9時間未満：666円～1,160円）
  ※食費は自己負担となります。
  ※事業所の規模によって利用料は異なります。
  ※送迎にかかる費用は含まれています。

介護老人保健施設や医療機関などで、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを、日帰りで行います。

• サービス利用料のめやす
  　要介護1～5（6時間以上8時間未満：739円～1,344円）
  ※食費は自己負担となります。
  ※事業所の規模によって利用料は異なります。
  ※送迎にかかる費用は含まれています。

介護施設や医療施設などに短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

※滞在費、食費、日常生活費などは自己負担となります。

日常生活の自立を助けるための福祉用具（12種類）の貸与が利用できます。
（福祉用具の種類）

1. 車いす
2. 車いす付属品
3. 特殊寝台
4. 特殊寝台付属品
5. 床ずれ防止用具
6. 体位変換器
7. 手すり（工事をともなわないもの）
8. スロープ（工事をともなわないもの）
9. 歩行器
10. 歩行補助つえ
11. 認知症老人徘徊感知機器
12. 移動用リフト（つり具を除く）
13. 自動排泄処理装置

※要支援1・2および要介護1の方は、車椅子（付属品含む）、特殊寝台（付属品含む）、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置は原則として利用できません。

• サービス利用料のめやす
  　実際に貸与に要した費用に応じて異なります。

入浴や排泄などに使用する福祉用具（5種類）を購入した場合、その購入費用（上限10万円）に対し9割もしくは8割を福祉用具購入費として支給します。
（福祉用具の種類）

1. 腰掛便座
2. 特殊尿器
3. 入浴補助用具
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトのつり具の部分

※申請が必要です。
※指定事業者以外から購入した場合は対象になりませんのでご注意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、その改修費用（上限20万円）に対し9割もしくは8割を住宅改修費として支給します。
（住宅改修の対象となる工事）

1. 手すりの取り付け
2. 段差の解消
3. すべりの防止、移動の円滑化などのための床材の変更
4. 引き戸などへの扉の取替え
5. 洋式便器などへの便器の取替え
6. 各工事に付帯して必要な工事

※事前の申請が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。

有料老人ホームや適合高齢者専用賃貸住宅等に入居している高齢者が、日常生活上の支援や介護を受けられます。

• サービス利用料のめやす
  　要介護1～5（1日につき：541円～810円）

常時介護が必要で居宅での生活が困難な要介護者に、日常生活上の介護や支援を行います。

病状が安定している方で、リハビリテーションや看護、介護が必要な要介護者に、医学的管理のもとで、機能訓練等の必要な医療や日常生活上の介護や支援を行います。

病状が安定している長期療養患者で、療養上の管理や看護が必要な要介護者に、医学的管理のもとで介護等の世話や機能訓練等の必要な医療を行います。

※居住費、食費、日常生活費などは自己負担となります。