市議会から市長への要望等

総務常任委員会において、指定管理者制度及び市有財産の活用のルールについて所管事務調査を行いました。

また、令和6年7月29日（月）に開催した市議会タウンミーティングにおいて、「地域防災」と「地域包括交付金制度」をテーマに35の住民自治協議会の方からお伺いした地域の実情や意見等について、所管事務調査を行いました。

委員会で取りまとめた市政に関する提言書を市議会として市長へ提出し、今後の事務事業の取り組みについて要望しました。

教育民生常任委員会において、学校における読書活動の推進について所管事務調査を行いました。

委員会で取りまとめた市政に関する提言書を市議会として市長及び教育長へ提出し、今後の予算措置や事業の実施について要望しました。

産業建設常任委員会において、農業委員会の委員等の現状について出前講座、所管事務調査を行いました。

その結果を委員会で取りまとめ、市政に関する提言書として市長へ提出し、今後の予算措置や市政の取り組みについて要望しました。

総務常任委員会において、市民の投票する権利の行使保障に関する施策について所管事務調査を行いました。

委員会で取りまとめた市政に関する提言書を市議会として選挙管理委員会委員長へ提出し、今後の施策の実施について要望しました。

産業建設常任委員会において、空き家対策について所管事務調査を行いました。

委員会で取りまとめた市政に関する提言書を市議会として市長へ提出し、今後の施策の実施について要望しました。

PFI手法を用いた伊賀市にぎわい忍者回廊整備事業として旧上野市庁舎に図書館が整備されますが、公共図書館としての機能が十分に担保されているかどうかを主眼に、教育民生常任委員会において所管事務調査を行いました。

その結果を委員会で取りまとめ、今後の事務事業の取り組みについて教育長に提言書を提出しました。

総務常任委員会において、公共交通のあり方について所管事務調査を行いました。

委員会で取りまとめた市政に関する提言書を市議会として市長へ提出し、今後の予算措置や市政執行の取り組みを要望しました。

産業建設常任委員会において、市営住宅のあり方について所管事務調査を行いました。

委員会で取りまとめた市政に関する提言書を市議会として市長へ提出し、今後の予算措置や市政執行の取り組みを要望しました。

伊賀市議会は、「子どもは伊賀市の宝」といった考えの下、すべての伊賀市の子どもたちをはじめ市民の事故や怪我を未然に防ぎ、また、通学路の危険箇所の早期改善・改修の実現に向けて取り組んでまいりました。
この度、当市議会において取りまとめましたので、以下のとおり提言書を提出しました。

新型コロナウイルス感染症が市内で急速に拡大していることを受け、当市議会は、9月1日に市議会災害対策会議を開催し、今後の新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、早急に取組みいただきたい事項等をまとめ、市長に要請を行いました。

総務常任委員会において、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について（避難所の拡充、備蓄物資、避難所運営マニュアルの作成及び訓練）所管事務調査を行いました。

総務常任委員会で取りまとめた市政に関する提言書を市議会として市長へ提出し、今後の予算措置や市政執行の取り組みを要望しました。

新型コロナウイルス感染症について、速やかな対応を講じられるよう市長に対し要請を行いました。

1　市民及び市内事業者の不安解消の観点から、新型コロナウイルス感染症対策にかかる国・県・市などの支援制度を含めた伊賀市としての対応・相談窓口一覧表を随時更新・整備し、市民及び市内事業者への周知を図ること。

2　市職員が濃厚接触者または感染者となった場合や市庁舎内でクラスターが発生した場合の全庁的な基準を策定したうえで、各部署における対応マニュアル等を整備し、必要最低限の行政機能の確保に努めること。

新型コロナウイルス感染症対策について、各議員が市民・事業者から聞き及んでいる不安要素、疑問点、要望等の声を市長に情報提供しました。（令和2年5月13日）

平成30年5月に施行実施した、市議会タウンミーティングにおける市民からの意見や、平成29年度決算にかかる成果報告を踏まえ、各常任委員会の所管事務調査を実施してきました。この結果をとりまとめ、市議会からの意見として市長へ提言書を提出し、今後の予算措置や市政執行の取り組みを要望しました。

伊賀神戸駅前バス待機場用地にかかる賃貸借契約に関する調査特別委員会（百条委員会）の調査結果を踏まえ、要請書を提出しました。

平成27年度各種会計決算の審議内容をもとに、総務・教育民生・産業建設の3つの常任委員会において抽出した施策や事業事務の成果等について調査し、その結果をとりまとめ、新年度予算編成や市政執行に対する市議会の意見書を提出しました。また、意見書に対する考え方の回答を求めました。

現庁舎地の利活用に関し、市議会は二元代表制の一翼を担うという立場を尊重し、平成27年10月に市が設置した「伊賀市の賑わい創出検討協議会」へは参加せず、議会独自の提案をすべく政策討論会で議論を重ねて提言書をまとめました。

平成27年9月議会の南庁舎を取り壊すことなどを盛り込んだ決議に沿って、南庁舎の解体を前提とした現庁舎地の利活用についての意見を議員全員に求めました。

より多くの市民の意見を取り入れて議論すべき、との考えから議員の意見をもとに作成した利活用イメージに対し、住民自治協議会等から意見をいただきました。（39地区のうち29地区から意見提出がありました。）