地区防災計画を作ろう

　これまで、国が「防災基本計画」を、都道府県・市町村が「地域防災計画」を定め防災活動を実施してきました。東日本大震災において、自助、共助及び公助が連携することによって、大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されました。平成25年の災害対策基本法の改正で、地域コミュニティの共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区居住者等が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画」が創設されました。

　伊賀市においても、それぞれの地域によって想定される被害や課題、対策が異なることを踏まえ、すべての住民自治協議会が「地区防災計画」を策定し、地域の課題解決に向けて取組むことで地域防災力が向上することを目指しています。

　防災危機対策局では、地区防災計画の作成を支援しています。それぞれ地域で異なる課題を解決するために、自分の地域に合った計画を作成し、取組みを進めながら地域の防災力を向上していきましょう。