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高額介護サービス費と高額医療・高額介護合算制度

[2018年3月19日]

ID:116

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利用者負担が高額になったときに利用できます。

高額介護(予防)サービス費

高額介護(予防)サービス費とは、介護サービスを利用して支払った1割または2割の自己負担額が、1カ月の合計で下表の上限額を超えた分を、高額介護(予防)サービス費として支給(払い戻し)される制度です。
※ただし、施設入所中(ショートステイを含む)の食費・居住費および日常生活費等の利用料は含まれません。


高額介護(予防)サービス利用負担段階区分
利用負担段階区分 世帯合算の上限額(月額) 
 現役並み所得者に相当する人がいる世帯 44,400円
 住民税を課税されている人がいる世帯

 44,400円

※同じ世帯のすべての65歳以上の人の利用負担割合が1割の世帯に、

年間上限額446,400円(44,400円×12月分)を設定

 世帯員全員が住民税を課税されていない世帯 24,600円

 上記のうち

  合計所得金額と課税年金収入の合計が

  年間80万円以下の人など

 【個人】15,000円

 【世帯】24,600円

 生活保護を受給している人など 15,000円

現役並み所得者に相当する人がいる世帯: 同一世帯に課税所得145万円以上の人がいて、年収が単身世帯383万円以上、2人以上世帯520万円以上の人

世帯:住民基本台帳上の世帯で、介護サービスを利用した人全員の負担の上限額(合計)

個人:介護サービスを利用した本人の負担の上限額

申請について

高額介護(予防)サービス費の支給申請については、一度申請されますと、その後は申請は不要になり、高額介護(予防)サービス費が発生した月は、申請時に指定した口座に自動的に振り込まれます。
※申請書を提出する際に届出いただく口座は、間違いがないよう十分に確認してください。口座名義人が死亡されたり口座を解約された場合などは、速やかに介護高齢福祉課までご連絡ください。

高額医療・高額介護合算制度

介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合に合算することができる制度です。介護保険と医療保険のそれぞれの月の限度額を適用後、年間(8月~翌年7月)の利用者負担額を合算して限度額を超えたときは、申請により超えた分が支給(払い戻し)されます。
※ただし、施設入所中(ショートステイを含む)の食費・居住費および日常生活費等の利用料は含まれません。
詳細については高額医療・高額介護合算についてをご覧ください。

申請について

申請は加入されている医療保険の窓口へ申請してください。

自己負担額証明書について

添付ファイル

※この申請には、個人番号が必要です。申請時の個人番号の取り扱いについては次を参照してください。
個人番号制度導入後の介護保険手続きについて

お問い合わせ

伊賀市役所 健康福祉部 介護高齢福祉課
電話: 0595-26-3939 ファックス: 0595-26-3950

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