平成18年度の当初予算の状況

平成18年度に市が実施するいろいろな施策や事業の予算が決まりました。
一般的な施策を進めるための「一般会計予算」は、445億7,083万7千円で、国民健康保険事業など10特別会計予算の合計は、279億5,555万2千円、病院事業会計など3つの企業会計予算の合計は、91億7,726万7千円、島ヶ原財産区特別会計と大山田財産区特別会計予算の合計は、4,155万2千円で、これらを合わせた伊賀市の予算総額は817億4,520万8千円となりました。

国家財政が厳しさを増す中、地方財政も極めて厳しい状況にあり、行財政改革の推進などにより財政の健全化を進めることや、自主的な財政運営が行えるよう地方税財源の充実強化が求められています。
こうした中、伊賀市の平成18年度予算は、市総合計画に位置付けされる予定の伊賀市の将来像を目指し、当該年度に各施策を計画的に実施するための事業費を計上する一方、行財政改革に基づき人件費、寄附金等について計画的に縮減を行うほか、経常経費の削減を進め、当面の重要課題への対応等に財源の重点的配分を図ることとしました。
その結果、一般会計予算総額は、445億7,083万7千円で、平成17年度と比較して52億3678万4千円増加し、伸び率は13.3％となっています。

歳出では、積立金が対前年度比で883.9％増のほか、投資・出資・貸付金で138.4％増に、投資的経費が53.6％増、扶助費で11.2％増えています。また、維持補修費が19.8％減に、繰出金が6.4％減、人件費が2.7％減少しています。
人件費は、一般職を20名減とし、2億2千万円余りを減じ、特別職では日額報酬を減額するなどして2千万円余りの減額となっており、人件費総額は約92億6千万円で、歳出の構成比は20.8％です。
物件費では、指定管理者制度の導入や燃料費の急増に加え、本年度での策定が必須となる各種計画策定や、新たな需要に応えるべき電算システムの開発等臨時の経費が発生したため、約5千万円の減少に止まっています。（物件費総額約65億9千万円）
扶助費は、児童手当の支給範囲の拡大や、児童扶養手当、生活保護の受給者増により約3億4千万円が前年度より増加したほか、制度上の増加により約4億1千万円増の40億7千万円です。
投資的経費は、前年度予算額との対比で、約30億7千万円増の88億1千万円余りとなり、予算総額の19.8％を構成しています。このうち合併特例事業は約52億1千万円で、前年度より約34億円の増となっています。
補助費等では、行財政改革による寄附金等の見直しを平成20年度までの3ヵ年で行うことから、初年度効果があるものの、伊賀南部環境衛生組合負担金が約3億3千万円増加するほか、伊賀市・名張市広域行政組合の農業共済負担金1億1千万円が新たに発生するなどして、約3億6千万円増の42億5千万円となっています。
公債費は、前年度より2億1千万円余り増の約58億4千万円で、全体の13.1％を占めています。
積立金の増加額は、約13億4千万円で、合併特例債を活用した伊賀市振興基金への積立10億円と、繰越金の半額3億5千万円を財政調整基金に積み立てることが増加の要因です。
投資・出資・貸付金では、約7億6千万円を計上しています。出資は、水道事業への出資金で、前年度より約2億3千万円増加しており、出資対象事業は、小田水源地高度処理施設設置工事等で、また伊賀下水道事業会計に2億4千万円弱を貸し付けることとしています。

次に歳入は、市税が4.8％増の134億6千万円余りで、これは、個人市民税の定率減税が2分の1に縮小されたことや各種控除の廃止等により約3億1千万増加したことのほか、法人市民税の増などによるものです。
地方交付税(※1)は、国の総額が対前年度比で5.9％減少したものの、税源移譲や合併に係る算定額等による影響を精査した結果、約1千万円の増となっています。
また、地方譲与税(※2)は、税源移譲額の全額を所得譲与税(※3)で措置されることから、対前年度比で約4億5千万円が増加しました。
国庫支出金は、三位一体の改革(※3)の影響を受けながらも、生活保護費負担金の増をはじめ、循環型社会形成推進交付金や道交付金等の新規交付金、学校給食や消防施設等の整備に伴う補助金等を計上したため、前年度より約5億6千万円の増加となっています。
一方、県支出金では、国庫補助負担金の削減と県の補助金見直しにより、老人福祉や児童福祉関係補助金などが影響を受け、また補助対象事業の終了等により前年度に比べ約5億3千万円の減となりました。
市債は、前年度より39億円余り多い82億4,170万円で、その要因は合併特例債の発行予定額が約39億3千万円増加しているためです。
なお、財源不足額補うため、財政調整基金を8億9千万円、減債基金を約2千万円取り崩すほか、特定目的基金から約7億8千万円を繰入れすることとしています。

（※1）地方自治体が標準的行政水準を維持するため、国が国税の一部を財源として自治体の財源保障として配分するもの。普通交付税と特別交付税がある。
（※2）本来地方が徴収する税を、国が国税として徴収し、地方公共団体にそのまま譲与するもの。
交付税が自治体の財源調整機能であることから不交付団体が存在するのに対し、譲与税は一律的な基準によって配分される。
（※3）国が行なっている地方交付税、税源移譲、国庫補助金削減の一体的な改革で、国の規制が強い国庫負担・補助金を削減するかわりに、税源を地方に移譲することで、国は交付税の額を抑制でき、自治体は一般財源が増えることで地方分権を推進する動きです。
所得譲与税は、国庫補助の削減が税源移譲より先行しているため、削減分が国税から自治体の人口規模に応じて配分されるものです。本格的な税源移譲が行なわれると廃止となります。

本年度の市税は定率減税の減少等により約7億円ほどの増収を見込んでいるものの、地方交付税については前年度見込額に比べ約2億円の減収となる予定です。
市税は横ばいで推移していますが、地方交付税については平成12年度から約39億円も減少しています。今後、三位一体改革の税源移譲が本格化することから更なる減少が予想されます。

本年度では約48億円を返済しますが、約82億円の借り入れを予定しているため、本年度末の借金の残高は約598億円となり、前年度末に比べ約33億円ほど増額となる予定です。
市債の残高は、市民一人あたり約58万円になります。

市の貯金である基金は、本年度において各事業を行うにあたり財源の不足などのため、約17億円を取り崩す予定ですが、約15億円を積立てることにしています。これにより本年度末の基金残高は約55億円となる見込です。
基金残高は、市民一人あたり約5万円ほどになります。