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令和2年度入札・契約最新情報(工事・コンサル)

[2021年3月15日]

ID:7493

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令和3年3月15日 解体工事業に係る建設業許可の経過措置期間の終了に伴う技術者要件について

平成28年6月1日(法施行日)から建設業許可の業種区分に「解体工事業」が新設され、それに伴う経過措置として「とび・土工工事業」でも入札参加可としていましたが、平成31年5月31日をもって、経過措置期間が終了となっています。

令和3年3月31日までの間は、既存のとび・土工工事業の技術者は、すべて解体工事業の技術者とみなしていましたが、4月1日以降、解体工事に関する実務経験1年以上又は登録解体工事講習の受講が分かるものの提出が必要となります。未提出の方は、契約監理課まで提出をお願いいたします。
詳しくは三重県ホームページの解体工事業の新設にかかる業種追加のご案内について(詳細版)の5ページをご確認ください。

令和3年2月26日 令和3年3月単価改定に伴う「インフレスライド条項の適用」について

労務単価等の急激な変動に対処するため、伊賀市建設工事標準請負契約約款第26条第6項に基づき、通知文のとおり運用することとしますのでお知らせします。

なお、これに伴う様式は、下記の添付ファイルを使用してください。

令和3年2月26日 令和3年3月単価改定に伴う「特例措置」について

令和3年3月1日からの公共工事の積算に用いる都道府県別の「公共工事設計労務単価」および「設計業務委託等技術者単価」が改訂され、国土交通省より公表されました。

国土交通省および三重県では令和3年3月1日より適用されることから、伊賀市においても新単価を令和3年3月1日より適用します。

つきましては、これに伴う特例措置について、通知文をご参照ください。

また、請求にあたっては、下記の添付ファイルを使用してください。

令和2年4月1日 公共工事の発注見通しについて

令和2年度の公共工事の発注見通しを公表しました。
詳しくは、「令和2年度公共工事の発注見通し」をご覧ください。

令和2年4月1日 総合評価での人権政策への取組み評価点数の確定等について

平成31(令和元)年度に評価対象とした人権講演会等への参加状況の取りまとめを行い、令和2年度の総合評価での人権政策への取組み評価点数を確定いたしますので、参加確認書の原本(受付印の押印されたもの)を契約監理課へ4月30日までに提出してください。
確定後、評価点数通知書を送付いたします。(参加確認書の原本も併せて返却いたします。)
※有効期間は2年間とします。

令和2年4月1日 最低制限価格の範囲の改正について

伊賀市発注の建設工事等において、下記の運用を改正し、最低制限価格の上限である予定価格の9/10を撤廃しました。

適用は令和2年4月1日以降に、一般競争入札については公告、指名競争入札については指名通知するものから適用となります。

※総合評価方式についても同様に調査基準価格、失格基準価格の上限が撤廃されます。 

詳しくは、「最低制限価格の運用について」をご覧ください。

令和2年4月1日 予定価格の事後公表の試行的実施について

伊賀市では入札・契約制度の一環として建設工事等の入札において、予定価格の事前公表を行ってきましたが、全国的には予定価格を事前公表から事後公表に移行する自治体が増加傾向にあります。
入札契約適正化法に基づく適正化指針では、予定価格の事前公表には入札参加者の積算能力と見積努力による適正な競争を阻害する可能性や入札談合の可能性が指摘されています。
このため、伊賀市においても予定価格の事後公表について検証を進め、適正な競争を確保するためにも、一部工事について予定価格の事後公表を試行することとしました。

詳しくは、「予定価格の事後公表の試行的実施について」をご覧ください。

お問い合わせ

伊賀市役所総務部契約監理課

電話: 0595-22-9810

ファックス: 0595-22-9837

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