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あしあと

    令和4年度入札・契約最新情報(工事・コンサル)

    • [公開日:2023年2月28日]
    • [更新日:2023年2月28日]
    • ID:10081

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    令和5年2月28日 令和5年3月単価改定に伴う「インフレスライド条項の適用」ニついて

    労務単価等の急激な変動に対処するため、伊賀市建設工事標準請負契約約款第26条第6項に基づき、通知文のとおり運用することとしますのでお知らせします。

    令和5年2月28日 令和5年3月単価改定に伴う「特例措置」ニついて

    令和5年3月1日からの公共工事の積算に用いる都道府県別の「公共工事設計労務単価」及び「設計業務委託等技術者単価」が改定され、国土交通省より公表されました。

    伊賀市においても新単価を令和5年3月1日より適用します。

    つきましては、これに伴う特例措置について、通知文をご参照ください。

    また、請求にあたっては、下記の添付ファイルをご使用ください。

    令和4年12月28日 工事案件における一般競争入札参加確認申請期間の延長について

    工事の一般競争入札(総合評価方式を含む)について、入札参加確認申請期間を延長します。

    対象は令和5年1月4日以降に発注する案件とします。

    詳しくは入札参加を希望する案件の公告をご覧ください。

    令和4年12月28日 建設業法施行令の改正に伴う技術者の取扱いの変更について

    令和5年1月1日に「建設業法施行令の一部を改正する政令」が施行されます。これに伴い、三重県公共工事共通仕様書で規定する技術者の取扱いに関する金額要件が緩和されます。

    これにより、伊賀市発注工事のうち三重県公共工事共通仕様書を準用する工事についても、同様に取扱うこととします。また、施工中の工事で、主任技術者又は監理技術者の専任の解除を希望する場合は、工事担当課と協議を行ってください。

    ※この改正に伴い「伊賀市建設工事等発注基準」及び「伊賀市建設工事における技術者等配置基準」を合わせて改正します。

    改正内容

    1.主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負金額(下限)
    建築一式工事以外   現行 3,500万円  ⇒  改正 4,000万円
    建築一式工事      現行 7,000万円  ⇒  改正 8,000万円

    2.三重県公共工事共通仕様書1-1-1-43で規定する技術者の兼任
      (2件まで兼務できる請負金額)
    建築一式工事以外   現行 500万円以上 3,500万円未満  ⇒  改正 500万円以上 4,000万円未満
    建築一式工事      現行 1,500万円以上 7,000万円未満  ⇒  改正 1,500万円以上 8,000万円未満

    3.監理技術者の配置を要する下請契約の総額(下限)
    建築一式工事以外   現行 4,000万円  ⇒  改正 4,500万円
    建築一式工事      現行 6,000万円  ⇒  改正 7,000万円

    4.適用日

    令和5年1月1日から適用

    令和4年8月22日 伊賀市低入札価格調査試行要領の改正について

    伊賀市発注の公共工事(総合評価方式)に係る低入札価格調査試行要領の運用を変更します。

    令和4年9月1日以降に公告を行うものから適用します。

    詳しくは「低入札価格調査の実施について」をご覧ください。

    令和4年8月12日 最低制限価格の運用の改正について

    伊賀市発注の公共工事に係る最低制限価格の運用を変更します。

    令和4年9月1日以降に、一般競争入札については公告、指名競争入札については指名通知するものから適用します。

    詳しくは「最低制限価格の運用について」をご覧ください。

    令和4年5月12日 最低制限価格の運用の改正について

    伊賀市発注の業務委託(コンサル)について、「権利調査」の最低制限価格の算定方法は、「用地調査業務」から「測量業務」に変更となります。また、用地調査の業務範囲に工損調査業務が含まれるため、「用地調査業務」を「用地調査等業務」に改正します。

    令和4年6月1日以降に、一般競争入札については公告、指名競争入札については指名通知するものから適用します。

    詳しくは「最低制限価格の運用について」をご覧ください。

    令和4年4月1日 公共工事の発注見通しについて

    令和4年度の公共工事の発注見通しを公表しました。
    詳しくは、「令和4年度公共工事の発注見通し」をご覧ください。

    令和4年4月1日 総合評価での人権政策への取組み評価点数の確定等について

    令和3年度に評価対象とした人権講演会等への参加状況の取りまとめを行い、令和4年度の総合評価での人権政策への取組み評価点数を確定いたしますので、参加確認書の原本(受付印の押印されたもの)を契約監理課へ4月30日までに提出してください。
    確定後、評価点数通知書を送付いたします。(参加確認書の原本も併せて返却いたします。)

    令和4年4月1日 総合評価方式試行に係るガイドラインの改正について

    総合評価方式試行に係るガイドラインを改正しました。

    詳しくは、「総合評価方式の概要について」をご覧ください。