先端設備等導入計画の認定申請について【令和5年4月1日以降新制度】

  令和5年度税制改正に伴い、令和5年4月1日から、中小企業等が作成する中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定に係る内容が改正となりました。

申請書等の様式も変更となっていますのでご注意ください。

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

中小企業が一定期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が新たに導入する設備が、所在する市区町村の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を受けられます。

認定を受けた場合は、税制措置、金融支援などをを受けることができます。

制度の詳しい概要は下記中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）（外部リンク）

中小企業等経営強化法に基づき市が作成する導入促進基本計画について、令和5年4月1日付で国の同意を得ました。

計画期間：国の同意から2年間（令和5年4月1日～令和7年3月31日）

※先端設備等導入計画は導入促進基本計画に適合する必要がありますので、必ずご確認ください。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する者です。（下記参照）

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業除く

　中小企業が、(1)一定期間内に、(2)労働生産性を(3)一定程度向上させるため、(4)先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が伊賀市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。

※労働者数または労働者数×1人当たり年間就労時間

先端設備等導入計画の認定を受けた後、取得した設備のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。

• 先端設備等導入計画にかかる認定申請書（正副1部ずつ）
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書
• 企業の事業内容が分かる資料（会社パンフレット、全部事項証明書、ホームページのコピーなど）
• 返送用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送先の宛先を記載し、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付してください。）

固定資産税の特例を受ける場合

• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

（※）固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記資料も必要　です。

• リース契約見積書（写し）
• リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

賃上げ方針を表明する（固定資産税の3分の1軽減を受けたい）場合

上記書類に加え、以下の書類を提出。

賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。

変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

• 従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面

変更の場合

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等が、設備の追加取得などで当該認定に係る契約を変更しようとするときは、変更認定を受ける必要があります。提出する計画書の変更箇所については、わかりやすいように下線を引いてください。

　　　・先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

その他必要書類は、新規認定申請時と同様です。

※その他、市長が必要と認める書類を追加で求める場合があります。

　　〒518-8501　伊賀市四十九町3184番地　　伊賀市産業振興部商工労働課

　　※計画の認定は、必要書類をすべて受理してから3週間前後要します。　

　　※設備投資計画スケジュールに余裕を持った提出をお願い致します。