先端設備等導入計画の認定申請について【令和7年4月1日以降】

令和7年度税制改正に伴い、令和7年4月1日から、先端設備等導入計画の認定に係る固定資産税の特例措置の内容が改正となりました。

申請書等の様式も変更となっていますのでご注意ください。

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。（労働生産性が年平均3％以上向上することが見込まれることが要件です。）

この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

制度の詳しい概要は下記中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ（別ウインドウで開く）（外部リンク）

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する者です。（下記参照）

※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業除く

中小企業が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を、(3)一定程度向上させるため、(4)先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が伊賀市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。

中小企業等経営強化法に基づき市が作成する導入促進基本計画について、令和7年4月1日付で国の同意を得ました。

計画期間：国の同意から2年間（令和7年4月1日～令和9年3月31日）

※先端設備等導入計画は導入促進基本計画に適合する必要がありますので、必ずご確認ください。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例措置を受けることができます。
※以下の賃上げ表明が無い場合、固定資産税の特例措置を受けることはできません。

【申請書類】

• 先端設備等導入計画にかかる認定申請書（正副1部ずつ）
  
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書
• 企業の事業内容が分かる資料（会社パンフレット、全部事項証明書、ホームページのコピーなど）
• 返送用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送先の宛先を記載し、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付してください。）

＜固定資産税の特例措置を受ける場合＞

• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書
• 従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類も必要です。

• リース契約見積書（写し）
• (公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

※その他、市長が必要と認める書類を追加で求める場合があります。

認定を受けた中小企業者等が、設備の追加取得等により当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするときは、変更認定を受ける必要があります。

【申請書類】

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
• その他、新規申請と同様の書類

※「先端設備等導入計画」は認定を受けたものを修正する形で作成し、変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

〒518-8501　伊賀市四十九町3184番地
伊賀市産業振興部商工労働課

※計画の認定は必要書類をすべて受理してから3週間前後要します。余裕を持ったスケジュールで提出をお願いします。