令和6年度 伊賀市職員採用選考【保育士・土木技術職・事務職（土木系）】の実施について≪受付終了≫

令和6年度伊賀市職員採用試験【前期日程】【後期日程】【追加募集】を受験された方も受験申込みができます。

　伊賀市役所本庁、各支所、ほか伊賀市内各施設のいずれか

・民間給与の動向に応じ改定される国家公務員給与等に準拠して給与改定を行うことがあります。

・勤務実績に応じて年2回（6月、12 月）期末・勤勉手当が支給されます。

　　期末手当 支給月数 最大 2.5 月分（6月:1.25 月分 12 月:1.25 月分）

　　勤勉手当 支給月数 最大 2.1 月分（6月:1.05 月分 12 月:1.05 月分）

・このほか、条件に応じて扶養手当、通勤手当、住居手当、退職手当等が支給されます。

　　扶養手当（月額） 配偶者6,500 円 子10,000 円 父母等（子以外）6,500 円

　　通勤手当（月額） 交通機関（電車・バス等）利用者 55,000 円以内

　　　　　　　　　　　　 　 交通用具（自動車・バイク等2 km以上）利用者 2,500 円～29,800 円

　　住居手当（月額） 限度額28,000 円※借家・借間を借り受け、月額16,000 円を超える家賃を支払っている職員に支給

原則として日曜日、土曜日、祝日、年末年始（12 月29 日～1月3日）

年次有給休暇として年間最大20 日（採用年は15 日）が付与され、残日数がある場合は20 日を限度に翌年に繰り越すことができます。

その他、結婚休暇、子の看護休暇、育児参加休暇、忌引休暇など条例で定められた特別休暇があります。

◎主な特別休暇

結婚休暇　職員が結婚する場合で結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日以内

不妊治療休暇　職員が不妊治療に係る通院等のために勤務しないことが相当であると認められるとき　年間5日以内（体外受精及び顕微授精の場合は10 日以内）

妊産疾病休暇　妊娠中の職員が妊娠に起因する障害のため勤務することが著しく困難であると認められると　14 日以内

育児参加休暇　配偶者が出産する場合に、その出産に係る子または小学校就学までの子を養育する職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当と認められる場合　5日以内

産前・産後休暇　産前・産後各8週（多胎は産前14 週間）

保育時間　生後1歳に満たない子の保育のために必要と認められる時間　1日2回それぞれ30 分以内

配偶者出産休暇　職員が配偶者の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　2日以内

子の看護休暇　中学校就学の終期に達するまでの子を養育する職員がその子の看護のため勤務しないことが相当であると認められる場合　年間5日以内（ただし中学校就学の終期に達するまでの子が2人以上の場合は10 日）

短期介護休暇　負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合　年間5日の範囲内の期間（ただし、要介護者が2人以上の場合は10 日）

夏季休暇　盆等の諸行事、心身の健康の維持・増進または家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　5日以内

生理休暇　職員が生理日において勤務することが著しく困難であるとして休暇を請求したとき　2日以内

• 採用予定人数
  　3人程度
• 学歴・免許等
  　保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を有する人または令和7年3月末までに取得見込みの人
• 年齢
  　昭和60年4月2日以降に生まれた人
• 試験内容　

• 業務の内容

• 採用予定人数

• 学歴・免許等

　　⑴学校教育法による高等学校以上を卒業した人または令和7年3月末までに卒業見込みの人（同等の資格があると市⾧が認める人を含む。）で、高等学校や大学等で土木に係る専門課程を履修した人

　　⑵学校教育法による高等学校以上を卒業した人で、令和7年3月末時点で1年以上の土木技術に関する職務経験（※）を有する人

• 年齢

• 試験内容

• 業務の内容

• 採用予定人数
  　若干名
• 学歴・免許等
  　学校教育法による高等学校以上を卒業した人または令和7年3月末までに卒業見込みの人（同等の資格があると市長が認める人を含む。）

• 年齢
  　平成7年4月2日以降に生まれた人
• 試験内容

• 業務内容

・複数の職種を重複して受験することはできません。

・同時期に募集している伊賀市職員採用選考（育児休業代替任期付職員（事務職・保健師・保育士））と重複しての受験申込みはできません。

・採用予定人数は、欠員状況等により変更になる場合があります。

・「職務経験」とは、正規、非正規などの雇用形態にかかわらず、会社員、自営業、公務員等として週30時間以上の勤務形態で勤務した時間（本市の正規職員として勤務した期間を除く。）をいい、職務経験が複数ある場合はその期間を通算します。ただし、育児休業（産前産後休暇は除く。）、病気等による休業・休職の期間は除きます。

　職務経験の期間の算定については、月単位で計算を行います。月の途中での就労及び退職等は、その月の半数以上の在職日数があれば1月とみなします。

　なお、同時期に複数の職務経験の期間がある場合は、いずれか一方しか算入できません。合格者には、職務経験を確認するため、在職証明書等の証明書類の提出を求めます。

1. 地方公務員法第16条（欠格条項）に該当する人
2. 永住者または特別永住者の在留資格を有しない外国籍の人
   なお、外国籍の人は採用後、公権力の行使または公の意思形成への参画にたずさわる職につけません。

第16条　次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、または競争試験もしくは選考を受けることができない。
1　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
2　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3　人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
4　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

「公権力の行使または公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とする」という公務員の基本原則に基づき、伊賀市においては、外国籍の職員は次のような職務や職につくことはできません。
1　公権力の行使にあたる職務
（1）市民に対して公益的な必要から市民の権利や自由を制限する内容を含む職務
（2）市民に対して義務や負担を一方的に課す内容を含む職務
（3）市民に対して義務の履行を強制したり、強制力をもって執行する内容を含む職務
（4）その他公権力の行使に該当することとなる職務
「公権力の行使」にあたる主な職務の例
生活保護の決定、占用許可、立入検査、各種許認可、改善措置命令、税の賦課・滞納処分など

2　公の意思の形成への参画にあたる職
伊賀市の行政について企画、立案、決定等の政策形成に関与する職であり、原則として管理職（副参事以上）並びに本市の基本政策、人事および財政等を担当する職が該当します。

※選考は総合適性検査（SPI3）と個別面接（保育士は保育実技を含む。）のいずれも受験いただく必要があります。
※総合適性検査（SPI3）の受験会場は、伊賀市役所本庁またはテストセンターのいずれかを選択できます。なお、申込時に選択された受験会場は変更できませんのでご注意ください。
※テストセンター会場や営業日については、リクルートのウェブサイトでご確認ください。（参考　https://www.spi.recruit.co.jp/testcenter/list.html）

詳しくは、最下部の募集要項をダウンロードしてご確認ください。

原則として、インターネットから申込んでください。

最下部の募集要項を確認のうえ、申込みフォームから申し込んでください。

郵送により申込みを行う場合は、最下部から申込書をダウンロードできます。

令和6年12月6日（金）から令和7年1月7日（火）17時15分受信分まで

郵送による申込みは、必ず簡易書留とし、令和7年1月7日（火）17時15分必着とします。

〒518-8501
伊賀市四十九町3184番地
伊賀市総務部人事課
電話：0595-22-9605

いかなる理由であっても、受付期間内に申込みができていないものは受付できません。

詳しくは、募集要項をご確認ください。

荒天・災害時等の選考実施の有無などについては、実施日前日の18時に伊賀市ホームページ（https://www.city.iga.lg.jp/category/6-6-1-0-0.html）に掲載します。

https://logoform.jp/form/KPw2/835580（別ウインドウで開く）