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    令和6年度 伊賀市職員採用試験【追加募集】(土木技術職・上下水道事業技術職)について

    • [公開日:2024年7月9日]
    • [更新日:2024年7月8日]
    • ID:12277

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    令和7年4月1日採用の土木技術職員・上下水道事業技術職員を追加募集します。受験資格や受験手続などは次のとおりです。
    受験申込の受付は、令和6
    年7月12日(金)から8月19日(月)午後5時15分までです。

    なお、同一年度内に同一職種を重複して受験することはできません。

    職種・採用予定人数・受験資格

    土木技術職(上級)、土木技術職〔職務経験者対象〕(上級・初級)

    ・採用予定人数
     上級、職務経験者対象(上級・初級)あわせて若干名

    【上級】

    ・学歴・免許等

     学校教育法による大学(4年制)を卒業した人または令和7年3月末までに卒業見込みの人(伊賀市職員採用試験委員会が同等の資格があると認める人を含む)

    ・年齢

     平成7年4月2日以降に生まれた人

     

    【職務経験対象者(上級)】

    ・学歴・免許等

     学校教育法による大学(4年制)を卒業した人または令和7年3月末までに卒業見込みの人(伊賀市職員採用試験委員会が同等の資格があると認める人を含む)で、令和7年3月末時点で5年以上の土木技術に関する職務経験を有する人

    ・年齢

     昭和60年4月2日以降 平成7年4月1日以前に生まれた人


    【職務経験対象者(初級)】

    ・学歴・免許等

     学校教育法による高等学校を卒業した人(伊賀市職員採用試験委員会が同等の資格があると認める人を含む)で、令和7年3月末時点で5年以上の土木技術に関する職務経験を有する人

    ・年齢

     昭和60年4月2日以降 平成7年4月1日以前に生まれた人


    上下水道事業技術職(上級)

    ・採用予定人数
      若干名

    ・学歴・免許等

     学校教育法による大学(4年制)を卒業した人または令和7年3月末までに卒業見込みの人(伊賀市職員採用試験委員会が同等の資格があると認める人を含む)

    ・年齢

     平成7年4月2日以降に生まれた人

    受験資格等に係る注意事項

    ・採用予定人数は、欠員状況等により変更になる場合があります。

    ・「職務経験」とは、正規、非正規などの雇用形態にかかわらず、会社員、自営業、公務員等として週30時間以上の勤務形態で勤務した期間(本市の正規職員として勤務した期間を除く。)をいい、職務経験が複数ある場合はその期間を通算します。ただし、育児休業(産前産後休暇は除く。)、病気等の休業・休職の期間は除きます。職務経験の期間の算定については、月単位で計算を行います。月の途中での就労及び退職等は、その月の半数以上の在職日数があれば1月とみなします。なお、同時期に複数の職務経験の期間がある場合は、いずれか一方しか算入できません。最終合格者には、職務経験を確認するため、在職証明書等の証明書類の提出を求めます。

    ・同一年度内に同一職種を重複して受験することはできません。


    欠格条項など

    1 すべての職種について、次のいずれかに該当する人は受験できません。

    1. 地方公務員法第16条(欠格条項)に該当する人
    2. 上級の受験資格を有するにもかかわらず、初級を受験しようとする人
    3. 永住者または特別永住者の在留資格を有しない外国籍の人
      なお、外国籍の人は採用後、公権力の行使または公の意思形成への参画にたずさわる職につけません。

    地方公務員法第16条(欠格条項)

    第16条 次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、または競争試験もしくは選考を受けることができない。
    1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
    2 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    3 人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
    4 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

    外国籍職員の任用に関する基準について

    「公権力の行使または公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とする」という公務員の基本原則に基づき、伊賀市においては、外国籍の職員は次のような職務や職につくことはできません。
    1 公権力の行使にあたる職務
    (1)市民に対して公益的な必要から市民の権利や自由を制限する内容を含む職務
    (2)市民に対して義務や負担を一方的に課す内容を含む職務
    (3)市民に対して義務の履行を強制したり、強制力をもって執行する内容を含む職務
    (4)その他公権力の行使に該当することとなる職務
    「公権力の行使」にあたる主な職務の例
    生活保護の決定、占用許可、立入検査、各種許認可、改善措置命令、税の賦課・滞納処分など

    2 公の意思の形成への参画にあたる職
    伊賀市の行政について企画、立案、決定等の政策形成に関与する職であり、原則として管理職(副参事以上)並びに本市の基本政策、人事および財政等を担当する職が該当します。

    試験日時、会場など

    最下部の募集要項をダウンロードしてご確認ください。

    受験手続

    原則として、インターネットからお申込みください。

    最下部の募集要項を確認のうえ、申し込みフォームから申し込んでください。

    郵送により申し込みを行う場合は、最下部から申込書をダウンロードできます。


    受付期間

    令和6年7月12日(金)から8月19日(月)午後5時15分まで

    ※郵送の場合は必ず簡易書留とし、令和6年8月19日(月)午後5時15分必着とします。


    郵送の場合の申込先(問い合わせ先)

    〒518-8501
    伊賀市四十九町3184番地
    伊賀市総務部人事課
    電話:0595-22-9605

    注意事項

    いかなる理由であっても、受付期間内に申し込みができていないものは受付できません。

    詳しくは、募集要項をご確認ください。

    その他

    荒天・災害時等は試験会場の変更や、試験日時の延期または中止となる場合があります。

    その場合、各試験日前日の午後6時にホームページでお知らせしますので、必ずご確認ください。

    その他、詳しくは募集要項をご確認ください。


    募集要項および申込書のダウンロードはこちら

    申し込みフォーム【追加募集】

    https://logoform.jp/form/KPw2/646373