令和8年度地区市民センター所長及び事務員（会計年度任用職員）の募集について

各地区市民センター所長　1名　

各地区市民センター事務員　1名

（所長）地区市民センターの維持管理・貸館業務、非常災害時の応急対策業務、各種証明書取次事務、管内住民の要望・苦情等の連絡・取次業務、支所との連絡調整業務、住民自治協議会への支援、各種団体との連絡調整、事務員の監督に関すること。

（事務員）地区市民センターの維持管理・貸館業務、非常災害時の応急対策業務、各種証明書取次事務、管内住民の要望・苦情等の連絡・取次業務、支所との連絡調整業務、住民自治協議会への支援、各種団体との連絡調整、その他センター所長の指示すること。

土日祝日と年末年始を除く、午前9時から午後5時まで（休憩1時間、1日7時間、週5日勤務、年末年始は12月29日から1月3日とする）　※必要に応じて時間外勤務に従事していただく場合があります。非常災害時の参集もあります。

（所　長）基本月額　194,164円（地域手当相当分を含む）

（事務員）基本月額　183,925円（地域手当相当分を含む）

※民間給与の動向に応じ改定される国家公務員給与等に準拠して改定を行うことがあります。

上津地区市民センター（伊賀市北山1345番地の1)

※その他の市内地区市民センターに配属される場合があります。（応相談）

・普通自動車運転免許

・簡単なパソコン操作が可能であること（ワード・エクセル・メール）

・非常災害時に勤務が可能なこと

・勤務地域の活性化に意欲があること　

地方公務員法第16条の規定により、次のいずれかに該当する人は受験できません。

⑴ 拘禁刑以上の刑に処され、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの人

⑵ 伊賀市から懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

⑶ 人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた人

⑷ 日本国憲法施行の日以後、日本国憲法またはそのもとに成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人

日時、会場は応募された方に後日お知らせします。

面接(20分程度)による口述試験

◆提出書類

　令和8年度伊賀市会計年度任用職員採用選考申込書　1通

　※申込書は青山支所にご連絡いただくか、市ホームページからダウンロードできます。

◆受付期間

　令和8年2月16日（月）から令和8年2月24日（火）（土曜日、日曜日、祝日を除く）までの

　午前8時30分から午後5時15分までに青山支所へ持参または郵送で提出して下さい。

　※郵送の場合は2月24日（火）午後5時15分必着で次の宛先へ送付して下さい。

　　〒518‐0292　伊賀市阿保151‐1　青山複合施設アオーネ内青山支所　宛

　※採用予定者が定員に達した場合は、予告なく受付を終了します。

◆注意事項

⑴　提出された書類に記載漏れ等の不備がある場合は、受付できないことがあります。受付できないときは申込者に連絡しますが、これにより受付期間内に受験手続が完了せず受験できないこととなっても責任を負いませんので、受験手続には十分注意してください。

⑵　受験に際して取得した個人情報は、選考試験及び採用に関する事務以外の目的では使用しません。なお、提出された書類は一切お返しいたしません。

⑶　任用の開始にあたっては、予算の可決・成立が条件となりますので、選考に合格の上採用を決定した場合でも、予算の成立状況により採用されないことがあります。

⑷　関係条例、規則等の改正が行われた場合は、それらの定めるところによります。

◆任用期間

　令和8年4月1日～令和9年3月31日（任用期間の開始の日から1月間は地方公務員法の規定による条件付採用期間です。）

　※任期満了後、次年度以降も同じ職務内容の職に再度任用する場合があります。

◆報酬など

　任用期間が6月以上、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の場合に、勤務実績に応じて期末手当・勤勉手当（年2回）を支給します。

　通勤に係る費用は、条例の定めるところにより、通勤距離等に応じて弁償します。その他時間外勤務手当相当額、休日勤務手当相当額、特殊勤務手当相当額を常勤職員に準じて支給します。

◆年次有給休暇

　 10日以内　　※任用期間や勤務日数に応じて付与されます。

◆社会保険など

　共済組合法、厚生年金保険法及び雇用保険法の定めるところにより、それぞれ加入します。（勤務日数や勤務時間によっては、加入しないことがあります。）

⑴　合格者は採用候補者として名簿に登載され、必要に応じて順次採用決定します（名簿登載期間は通知の日から6ヶ月です。）したがって、選考に合格しても採用されない場合があります。

⑵　採用決定後でも、受験資格を満たさないことや申込書に虚偽の記載があること等が判明した場合は、採用されません。

⑶　会計年度任用職員は、一般職地方公務員として地方公務員法における服務に関する各規定が適用されます。

⑷　短時間勤務会計年度任用職員は地方公務員法第38条に規定する営利企業への従事等の制限（いわゆる副業の制限）が適用されませんが、職務の公正を確保する観点及び勤務時間の管理の必要性から、採用される場合で営利企業への従事等をされる方には届出書の提出を求めます。

⑸　会計年度任用職員は、常勤の職員と同様に人事評価の対象となります。評価結果は、次年度における再度の任用の際の判断要素として活用します。