令和8年度伊賀市会計年度任用職員（市民活動支援業務員）の募集

市民活動支援業務員　1名

1　市民活動支援等に関する業務

（1）市民活動等に関する相談窓口業務

（2）市民活動等の情報収集及び提供

 　　(1) 伊賀市市民活動支援センター発行の情報誌の作成

　　 (2) ホームページ、ブログ、Facebook、ケーブルテレビ等を活用した情報発信

 　　(3) 市民活動団体等に関する情報収集（取材）

（3）市民活動等を推進するための研修事業の実施

（4）市民活動団体等相互の交流事業の実施、協働の支援

（5）伊賀市市民活動支援センターの管理

2　ゆめぽりすセンターの管理・運営に関する業務

（1）普通自動車運転免許を所持している人（令和8年3月末までに取得が可能な人）
（2）一般的なパソコン操作（ワード、エクセル、パワーポイント等）ができる人
（3）一般的な情報発信ツールの操作（ホームページ、メール、Facebook、ブログ等）ができる人

1日につき7時間30分、週3日から4日（月曜日から土曜日のうちローテーション勤務）

※年末年始（12月29日～1月3日）を除く

※勤務の日数、曜日については応相談

※午前8時45分～午後5時15分

日額9,906円

※民間給与の動向に応じ改定される国家公務員給与等に準拠して改定を行うことがあります。

※任用期間が6月以上、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の場合に、勤務実績に応じて期末手当・勤勉手当（年2回）を支給します。

※通勤に係る費用は、条例の定めるところにより、通勤距離等に応じて弁償します。その他時間外勤務手当相当額、休日勤務手当相当額、特殊勤務手当相当額を常勤職員に準じて支給します。

一会計年度内（令和8年4月1日～令和9年3月31日の間）

（任用期間の開始の日から1月間は地方公務員法の規定による条件付採用期間です。）

※採用日は原則毎月1日です。

※任期満了後、次年度以降も同じ職務内容の職に再度任用する場合があります。

10日以内

※任用期間や勤務日数に応じて付与されます。

共済組合法、厚生年金保険法及び雇用保険法の定めるところにより、それぞれ加入します。

（勤務日数や勤務時間によっては、加入しない場合があります。）

伊賀市市民活動支援センター（伊賀市ゆめぽりすセンター内）
（伊賀市ゆめが丘1-1-4）

1．禁固刑以上の刑に処され、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの人

2．当該地方公共団体から懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

3．人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた人

4．日本国憲法施行の日以後、日本国憲法またはそのもとに成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した人

令和8年3月6日（金）　伊賀市役所本庁舎4階405会議室

※時間は応募された方に後日お知らせします。

面接（20分程度）による口述試験

令和8年度伊賀市会計年度任用職員選考採用申込書　1通

申込の受付は、令和8年2月13日（金）から2月26日（木）まで

※下記の申込み先に持参または郵送にて申込書等を提出してください。

※持参の場合の受付時間は午前8時30分から午後5時15分まで（土・日曜、祝日を除く。）とします。

※郵送の場合、令和8年2月26日（木）必着

〒518-8501

伊賀市四十九町3184番地　伊賀市役所本庁舎4階

伊賀市役所地域連携部住民自治推進課

※郵送による申込みの場合、募集期限を過ぎて到着した分は一切受付できません。

・郵送による申込みの場合、受付期間を過ぎて到着した分は一切受付できませんので、余裕を持ってお申込みください。郵便事情等による書類到着の遅延等についても一切の責任は負いません。

・提出された書類に記載漏れ等の不備がある場合は、受付できないことがあります。受付できないときは申込者に連絡しますが、これにより受付期間内に受験手続が完了せず受験できないこととなっても責任を負いませんので、受験手続には十分注意してください。

・受験に際して取得した個人情報は、選考試験及び採用に関する事務以外の目的では使用しません。なお、提出された書類は一切お返しいたしません。

・任用の開始にあたっては、予算の可決・成立が条件となりますので、選考に合格の上採用を決定した場合でも、予算の成立状況により採用されないことがあります。

・関係条例、規則等の改正が行われた場合は、それらの定めるところによります。

1. 合格者は令和8年度の採用候補者名簿に登載され、必要に応じて順次採用内定します。なお、合格者は採用予定者数よりも多く決定される場合がありますので、名簿に登載されても採用されない場合があります。
2. 採用内定後でも、受験資格を満たさないことや申込書に虚偽の記載があること等が判明した場合は、採用されません。
3. 会計年度任用職員は、一般職地方公務員として地方公務員法における服務に関する各規定が適用されます。
4. 短時間勤務会計年度任用職員は地方公務員法第38条に規定する営利企業への従事等の制限（いわゆる副業の制限）が適用されませんが、職務の公正を確保する観点及び勤務時間の管理の必要性から、採用される場合で営利企業への従事等をされる方には届出書の提出を求めます。
5. 会計年度任用職員は、常勤の職員と同様に人事評価の対象となります。評価結果は、次年度における再度の任用の際の判断要素として活用します。