自立支援医療（更生医療）の給付

自立支援医療（更生医療）について掲載しています。

身体に障がいのある18歳以上の人が、治療することによってその障がいを取り除いたり軽くしたりするために、必要な医療を指定医療機関で受ける場合に、その医療費が助成されます。対象となる医療は、角膜や人工関節、心臓などの手術、人工透析などです。

18歳以上の身体障害者手帳を交付されている人

下記書類などをご持参の上、本庁障がい福祉課または各支所まで申請してください。

1．申請書

2．障がい者手帳

3．指定医療機関の意見書

4．保険情報が確認できるもの（以下のうちいずれか一つ）

　　・マイナポータル画面を印字したもの

　　・資格確認書

　　・現行の保険証（令和6年12月から1年間のみ有効の予定）

　　・資格情報のお知らせ等

　　・マイナポータルの保険情報が載っている画面（本人が来庁された場合のみ）

5．特定疾病療養受療証（人工透析を受けている人）

6．世帯の所得の状況等が確認できるもの

7．同意書

8．収入申告書

9．マイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードなど）

10．届出人の本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きの証明書は1点、保険証や年金手帳などは2点）

※令和6年12月から、保険情報の確認方法が変更されています。詳しくはこちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。

※申請書・指定医療機関の意見書・同意書・収入申告書は申請窓口に備えつけてあります。

◆郵送でも申請できますので、事前に障がい福祉課まで問い合わせてください。

原則として医療費の1割負担。ただし、世帯の所得状況などに応じて1月あたりの負担に上限額が設定。

重度かつ継続の疾病に該当する場合は、「中間的な所得」、「一定所得以上」でも軽減制度が設けられています。

軽減制度が受けられる人は、「重度かつ継続」の疾病（じん臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る））の人、疾病にかかわらず医療保険の多数該当の人です。

申請書様式は、以下よりダウンロードもできますのでご利用ください。