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自立支援医療(更生医療)の給付

[2021年6月7日]

ID:16

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自立支援医療(更生医療)について掲載しています。

身体に障がいのある18歳以上の人が、治療することによってその障がいを取り除いたり軽くしたりするために、必要な医療を指定医療機関で受ける場合に、その医療費が助成されます。対象となる医療は、角膜や人工関節、心臓などの手術、人工透析などです。

対象者

18歳以上の身体障害者手帳を交付されている人

手続き

下記書類などをご持参の上、本庁障がい福祉課または各支所住民福祉課まで申請してください。

  1. 申請書
  2. 障がい者手帳
  3. 指定医療機関の意見書
  4. 医療保険被保険者証
  5. 特定疾病療養受療証(人工透析を受けている人)
  6. 世帯の所得の状況等が確認できるもの
  7. 同意書
  8. 収入申告書
  9. マイナンバーカードまたは個人番号通知カード
  10. 届出人の本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きの証明書は1点、保険証や年金手帳などは2点)

※申請書・指定医療機関の意見書・同意書・収入申告書は申請窓口に備えつけてあります。

◆郵送でも申請できますので、事前に障がい福祉課まで問い合わせてください。

自己負担について

原則として医療費の1割負担。ただし、世帯の所得状況などに応じて1月あたりの負担に上限額が設定。

負担上限月額
区分対象となる世帯(同じ医療保険に加入している人)月額負担上限額
生活保護生活保護世帯0円
低所得1市町村民税非課税世帯で障害者または障害児の保護者の年収が80万円以下の人2,500円
低所得2市町村民税非課税世帯で低所得1に該当しない人5,000円
中間的な所得市町村民税課税世帯で住民税額(所得割)が23万5千円未満医療保険の自己負担限度額
一定所得以上住民税課税世帯で住民税額(所得割)が23万5千円以上自立支援医療費の対象外

重度かつ継続の疾病に該当する場合は、「中間的な所得」、「一定所得以上」でも軽減制度が設けられています。

医療費軽減制度
対象となる世帯月額負担上限額
市町村民税(所得割)課税が3万3千円未満5,000円
市町村民税(所得割)課税が3万3千円以上23万5千円未満10,000円
市町村民税(所得割)課税が23万5千円以上20,000円

軽減制度が受けられる人は、「重度かつ継続」の疾病(じん臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)、肝臓機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る))の人、疾病にかかわらず医療保険の多数該当の人です。

申請書様式のダウンロード

申請書様式は、以下よりダウンロードもできますのでご利用ください。


お問い合わせ

伊賀市役所 健康福祉部 障がい福祉課
電話: 22-9656 ファックス: 22-9662
E-メール: shougai@city.iga.lg.jp

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