平成30年4月1日から障がい者の法定雇用率が引き上げになりました

障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります （障がい者雇用率制度）。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わりました。

また併せて、下記の2点についてもご注意くださいますよう、お願いいたします。

従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障がい者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、 従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。

・毎年6月1日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

・障がい者の雇用の促進と継続を図るための「障がい者雇用推進者」を選任するよう努めなければ なりません。

平成30年4月から3年を経過する日より前※に、民間企業の法定雇用率は2.3％になります。

（国等の機関も同様に0.1％引上げになります。）

※ 具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされます。

※2.3％となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。