2025（令和7）年度　企業・事業所訪問人権啓発事業の結果を公表します

2025（令和7）年度に実施しました、企業・事業所訪問人権啓発事業の結果を公表します。

　人権が尊重されるあらゆる場での啓発活動を促進して人権意識の高揚を図り、企業活動及び日常生活に人権尊重の理念が根付いた明るく住みよい社会を作るために企業や事業所が果たす役割には大変重要なものがある。
　企業・事業所にとっても、大切な人的財産である従業員の人権を尊重することは、明るく働きやすい職場づくりにもつながり、企業の成長・発展に結びつくことから、主体的に人権意識高揚のための取組みを進める必要がある。
　ついては、伊賀公共職業安定所、伊賀労働基準監督署、三重県、伊賀市が一体となり、企業・事業所の取組みの実態の把握や人権問題への取組みの推進を促すことを目的とする。

伊賀公共職業安定所、伊賀労働基準監督署、三重県、伊賀市

令和7年11月～令和8年3月

197社（うち伊賀市人権学習企業等連絡会会員　83社）※伊賀市を除く

※伊賀市内の企業・事業所で、公正採用選考人権啓発推進員設置基準である従業員数30人以上の事業所、伊賀市人権学習企業等連絡会会員　等