この空家等対策業務のページでは、伊賀市空家対策室が⾏うすべての業務について掲載しています。
各種制度の詳細については、各添付ファイルまたはリンクページをご覧ください

　伊賀市の空き家対策は、伊賀市空家等対策計画に基づき取り組みを進めています。
　これまで、策定した計画の紹介と伊賀市と協定を結び共に連携し空き家対策を進めている団体・企業の紹介

　「空家等」とは空家法第2条で定義された、建築基準法第2条による建築物で、概ね1年間居住その他の使⽤をしていないことが常態であるものをいい、また、その敷地の定着物（庭⽊、⽣垣、雑草、塀など）も含みます。

　「空家等」の多くは、適正に管理されているものが⼤半ですが、中には放置され周辺地域に悪影響を与える迷惑空き家も年々増加しています。
　こうした、迷惑 空き家で周辺地域や通⾏⼈への⾝体・⽣命・財産に影響を与える「空家等」を「特定空き家等」といい、空家法に基づく⾏政指導、⾏政処分を⾏います。空き家でお困りの場合は、空き家対策室まで通報をお願いします。

　伊賀市内に空き家をお持ちの⽅なら、伊賀市の各種相談やサポートを受けることができます。また、伊賀市への移住・転住を希望し、伊賀流空家バンクをご利⽤している⽅もサポートを受けることができます。
　また、ご近所の空き家などでお困りの市内在住者及び勤務されている⽅は通報または 相談を随時受付ております。

　空き家所有者や相続⼈からの相談や空き家の近隣住⺠、通⾏⼈からの通報により、空き家対策室が、通報のあった建築物を調査し、近隣住⺠への聞き込みなどを経て「空家等認定」を⾏います。

　適切な管理が⾏われていない空き家は、地域住⺠の⽣活環境に深刻な影響を及ぼしているため、地域住⺠の⽣命、⾝体または財産を保護するとともに、その⽣活環境の保全を図るため必要な措置を⾏います。措置とは、空き家の所有者や相続⼈に対して、改善または解体除却を⾏うように、⾏政指導を⾏い、改善されない場合は、勧告を⾏い、それでも改善されない場合は、措置命令を⾏い、改善または解体除却を⾏うように命令を⾏い、それでも改善されない場合は、⾏政代執⾏を⾏い、改善または解体除却に掛かった費⽤と空家法に定める過料を請求し、⽀払われない場合は、国税徴収法に定める強制執⾏により動産や不動産、有価証券、預貯⾦など差し押さえる流れで措置を⾏います。

空家法では、空き家対策を進めるため、次の権限が与えられています。

1. 調査権　　　　空き家の所有者等を特定するため、行政内部のすべての情報と民間が所有する個人情報の請求を行うことができます。
2. 立入調査権　　空き家の所有者の許可無く、敷地または建物内への立入調査が行えます。
3. 徴収権　　　　代執行を行った場合、国税徴収法に基づき、代執行に掛かった費用を所有者等の財産を即時差押えすることができます。
4. 過料　　　　　空家等調査の妨害をした場合は、20万円の過料が請求される場合があります。

伊賀市内に空き家をお持ちで維持管理にお困りの方で、年間を通じて維持管理の依頼を行いたいとお考えの方はこちらをご覧ください。

　空き家所有者の6割余りの方が市外にお住まいで、定期的に維持管理ができないとお困りです。また、市内で維持管理を依頼できる事業者を紹介してほしいとの声から生まれたのがこの事業者登録制度です。
　市内に事業所をお持ちの個人事業者や法人または住民自治協議会の登録申請ができます。