伊賀流空き家対策

この空家等対策業務のページでは、伊賀市空家対策室が行うすべての業務について掲載しています。

各種制度の詳細については、各添付ファイルまたはリンクページをご覧ください

平成29年度に採択を受けたモデル事業の成果報告です。下の画像をクリックすると概要版がご覧になれます。

　第1次計画期間中（平成28年度～令和元年度）の伊賀市の空き家対策の取り組み実績をみる場合は下記をクリックしてページを移動してください。

　　▼伊賀市空家等対策計画期間中の取り組み実績を見る

「空家等」の多くは、適正に管理されているものが大半ですが、中には放置され周辺地域に悪影響を与える迷惑空き家も年々増加しています。
　こうした、迷惑空き家で周辺地域や通行人への身体・生命・財産に影響を与える「空家等」を「特定空き家等」といい、空家法に基づく行政指導、行政処分を行います。空き家でお困りの場合は、空き家対策室まで通報をお願いします。

　適切な管理が行われていない空き家は、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているため、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため必要な措置を行います。措置とは、空き家の所有者や相続人に対して、改善または解体除却を行うように、行政指導を行い、改善されない場合は、勧告を行い、それでも改善されない場合は、措置命令を行い、改善または解体除却を行うように命令を行い、それでも改善されない場合は、行政代執行を行い、改善または解体除却に掛かった費用と空家法に定める過料を請求し、支払われない場合は、国税徴収法に定める強制執行により動産や不動産、有価証券、預貯金など差し押さえる流れで措置を行います。

　空家法では、空き家対策を進めるため、次の権限が与えられています。

1. 調査権　　　　空き家の所有者等を特定するため、行政内部のすべての情報と民間が所有する個人情報の請求を行うことができます。
2. 立入調査権　　空き家の所有者の許可無く、敷地または建物内への立入調査が行えます。
3. 徴収権　　　　代執行を行った場合、国税徴収法に基づき、代執行に掛かった費用を所有者等の財産を即時差押えすることができます。
4. 過料　　　　　空家等調査の妨害をした場合は、20万円の過料が請求される場合があります。

空き家を有効活用を図り、伊賀市への移住人口を増やし、人口維持を図ることを目的に取り組んでいます。
対象となるのは、移住世帯が対象です。市内転住世帯は対象となりませんのでご注意ください。

補助金受付は、4月1日から受付を開始しています。予算が無くなりしだい、または、12月末日を以って受付を終了します。空き家の維持管理制度や登録事業者制度は特に受付期限を設けていませんので、いつでもご相談ください。