令和8年度伊賀市職員募集について

令和8年度伊賀市職員募集について、募集職種や試験の変更点、試験日程等をお知らせいたします。

掲載している情報は、今後変更が生じる場合があります。募集要項を令和8年4月に公開予定ですので、必ずご確認ください。

・総合適性検査（SPI3）

・体力測定　※消防職のみ

・個別面接

・保育実技　※保育士のみ

・個別面接

・総合適性検査（SPI3）

・個別面接

1. 地方公務員法第16条（欠格条項）に該当する人
2. 永住者または特別永住者の在留資格を有しない外国籍の人
   なお、外国籍の人は採用後、公権力の行使または公の意思形成への参画にたずさわる職につけません。

第16条　次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、または競争試験もしくは選考を受けることができない。
1.　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
2.　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3.　人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
4.　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

「公権力の行使または公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とする」という公務員の基本原則に基づき、伊賀市においては、外国籍の職員は次のような職務や職につくことはできません。
1.　公権力の行使にあたる職務
（1）市民に対して公益的な必要から市民の権利や自由を制限する内容を含む職務
（2）市民に対して義務や負担を一方的に課す内容を含む職務
（3）市民に対して義務の履行を強制したり、強制力をもって執行する内容を含む職務
（4）その他公権力の行使に該当することとなる職務
「公権力の行使」にあたる主な職務の例
生活保護の決定、占用許可、立入検査、各種許認可、改善措置命令、税の賦課・滞納処分など

2.　公の意思の形成への参画にあたる職
伊賀市の行政について企画、立案、決定等の政策形成に関与する職であり、原則として管理職（副参事以上）並びに本市の基本政策、人事および財政等を担当する職が該当します。

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