任期付職員【司書】募集

市では、任期付職員【司書】を募集しています。

受験申込の受付は、令和7年12月23日（火）から令和8年1月19日（月）正午まで です。

• 採用日から3年（令和8年4月1日から令和11年3月31日まで）
• ※状況により任期を更新する場合があります（採用日から通算して5年が任期の上限）。

※伊賀市の条例及び規則に定めるところによります。

　原則として、任期の定めのない職員と同様です。

原則として、月曜日～金曜日（週38時間45分勤務）

8時30分～17時15分（休憩60分）

※配属先により異なる場合があります。　

　伊賀市中央図書館、ほか伊賀市役所本庁等の伊賀市内各施設のいずれか

※勤務地や配属先は、任期の途中であっても異動する場合があります。

・勤務実績に応じて年2回（6月、12月）期末・勤勉手当が支給されます

　　期末手当　支給月数　最大　2.525　月分（6月：1.2625月分　　12月：1.2625月分）

　　勤勉手当　支給月数　最大　2.125　月分（6月：1.0625月分　　12月：1.0625月分）

・このほか、条件に応じて時間外勤務手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、退職手当等が支給されます。

　　扶養手当（月額）　子13,000円　父母等（子以外）6,500円

　　通勤手当（月額）　交通機関（電車・バス等）利用者　55,000円以内

　　　　　　　　　　　交通用具（自動車・バイク等2km以上）利用者　2,500円～29,800円

　　住居手当（月額）　限度額28,000円

※借家・借間を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っている職員に支給

・民間給与の動向に応じ改定される国家公務員給与等に準拠して給与改定を行うことがあります。

原則として日曜日、土曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）

年次有給休暇として年間20日（採用された年は15日）が付与され、残日数がある場合は20日を限度に翌年に繰り越すことができます。

その他、結婚休暇、子の看護休暇、育児参加休暇、忌引休暇など条例で定められた特別休暇があります。

◎主な特別休暇

ボランティア休暇　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合　年間5日以内

結婚休暇　職員が結婚する場合で結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日以内

不妊治療休暇　職員が不妊治療に係る通院等のために勤務しないことが相当であると認められるとき　年間5日以内（体外受精及び顕微授精の場合は10日以内）

妊産疾病休暇　妊娠中の職員が妊娠に起因する障害のため勤務することが著しく困難であると認められるとき　14日以内

育児参加休暇　配偶者が出産する場合に、その出産に係る子又は小学校就学までの子を養育する職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当と認められる場合　5日以内

産前・産後休暇　産前・産後各8週間（多胎は産前14週間）

保育時間　生後1歳に満たない子の保育のために必要と認められる時間　1日2回それぞれ30分以内

配偶者出産休暇　職員が配偶者の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　2日以内

子の看護等休暇　中学校就学の終期に達するまでの子を養育する職員がその子の看護や、感染症による学級閉鎖等による子の世話、入園式等子の行事への参加のため勤務しないことが相当であると認められる場合　年間5日以内（ただし中学校就学の終期に達するまでの子が2人以上の場合は10日）

短期介護休暇　負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合　年間5日の範囲内の期間（ただし、要介護者が2人以上の場合は10日）

夏季休暇　盆等の諸行事、心身の健康の維持・増進または家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　5日以内

生理休暇　職員が生理日において勤務することが著しく困難であるとして休暇を請求したとき　2日以内

• 採用予定人数
  　1名
• 学歴・免許等
  

• 試験内容

• 年齢による制限はありません。
• 「職務経験」とは、正規、非正規などの雇用形態にかかわらず、会社員、公務員等として週30時間以上の勤務形態で勤務した時間（本市の職員として勤務した期間も可。）をいい、職務経験が複数ある場合はその期間を通算します。ただし、育児休業（産前産後休暇は除く。）、病気等による休業・休職の期間は除きます。

1. 地方公務員法第16条各号（欠格条項）に該当する人
2. 永住者または特別永住者の在留資格を有しない外国籍の人
   なお、外国籍の人は採用後、公権力の行使または公の意思形成への参画にたずさわる職につけません。

第16条　次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、または競争試験若しくは選考を受けることができない。
1　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
2　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3　人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
4　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

「公権力の行使または公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とする」という公務員の基本原則に基づき、伊賀市においては、外国籍の職員は次のような職務や職につくことはできません。
1　公権力の行使にあたる職務
（1）市民に対して公益的な必要から市民の権利や自由を制限する内容を含む職務
（2）市民に対して義務や負担を一方的に課す内容を含む職務
（3）市民に対して義務の履行を強制したり、強制力をもって執行する内容を含む職務
（4）その他公権力の行使に該当することとなる職務
「公権力の行使」にあたる主な職務の例
生活保護の決定、占用許可、立入検査、各種許認可、改善措置命令、税の賦課・滞納処分など

2　公の意思の形成への参画にあたる職
伊賀市の行政について企画、立案、決定等の政策形成に関与する職であり、原則として管理職（副参事以上）並びに本市の基本政策、人事および財政等を担当する職が該当します。

指定の様式に800字以内で自身の考えなどを述べたものを記入し、令和8年1月23日（金）午後5時までに提出してください。

　　電子データの場合は、「saiyou@city.iga.lg.jp」宛てに電子メールにて提出、紙媒体の場合は伊賀市総務部人事課（伊賀市四十九町3184番地）まで郵送又は持参にて提出してください。

　　様式は、最下部からダウンロードできるほか、「saiyou@city.iga.lg.jp」へ様式送付希望の旨ご連絡いただきましたら返信メールにて送付します。

原則として、インターネットからお申し込みください。

最下部の募集要項を確認のうえ、受験申込みフォームから申し込んでください。

郵送により申込みを行う場合は、最下部から申込書をダウンロードできます。

令和7年12月23日（火）から令和8年1月19日（月）正午受信分まで

郵送による申込みは、必ず簡易書留とし、令和8年1月19日（月）正午必着とします。

※作文の提出期限と異なりますのでご注意ください。

〒518-8501
伊賀市四十九町3184番地
伊賀市総務部人事課
電話：0595-22-9605

いかなる理由であっても、受付期間内に申込みができていないものは受付できません。

詳しくは、募集要項をご確認ください。

申込者数の状況や荒天・災害等により、試験日または会場を追加・変更する場合があります。

荒天・災害時等の選考実施の有無などについては、試験日前日の18時までにホームページに掲載します。