令和8年度コミュニティ助成事業（一般コミュニティ、コミュニティセンター助成事業）

　一般財団法人　自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための制度です。

　本ページでは上記のうち、【一般コミュニティ助成事業】と【コミュニティセンター助成事業】にかかる申請書類等を掲載します。

　各制度の詳細については以下の要項をご覧ください。

コミュニティ組織（住民自治協議会、自治会、区等の地域に密着して活動する団体）

令和8年6月頃（※）～令和9年3月まで

※伊賀市議会令和8年6月定例月会議後

令和7年9月19日（金）

各支所

※書類、データの両方を提出

事業の採択は一般財団法人自治総合センターが行います。

申請した事業が必ずしも採択されるとは限りませんのでご了承ください。

　住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。

助成額

　100万円から250万円まで（10万円未満切捨て）

　住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会 所等）の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。※実績報告時に所有権保存登記（登記名義人は認可地縁団体であること）が必要となります。

助成額

　対象となる事業費の5分の3以内に相当する額

　ただし2,000万円まで（10万円未満切捨て）

【共通】

1. 助成申請書（第1号）（様式あり）
2. 別表（様式あり）
3. 事業実施主体の規約の写し
4. 事業実施主体の令和7年度事業計画書及び予算書の写し（案のついたものは不可）
5. 見積書等の金額積算根拠の写し（購入品の品番を明記）
6. 事業内容に関する資料（カタログの該当部分のカラーコピー）（不鮮明なものは不可）

【一般コミュニティ助成事業のうち土地を要する場合】

1. 土地登記簿謄本（履歴事項全部証明書の写し）
2. 公図の写し

1. 土地登記簿謄本（履歴事項全部証明書の写し）
2. 公図の写し
3. 建物工事に関する図面（平面図・立面図等）
4. 財源に関する資料（資金積立計画書、預金通帳の写し等）
5. コミュニティセンター建設の決定に対する住民の総意がわかる資料（総会議事録の写し等）