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国民年金保険料の納付が困難なときには

[2017年4月25日]

ID:178

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国民年金保険料の免除、納付猶予について掲載しています。

経済的な理由等で、保険料が納められない場合には、納付が免除される制度があります。
ただし、任意加入の方や学生の方は、免除の適用は受けられません。
※学生の場合には、別途「学生納付特例制度」があります。
「学生で保険料が納められないときは」のページをご覧ください。

法定免除

次の状態にある人は、届出をすればその状態にある間、保険料は免除されます。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けているとき
  2. 国民年金、厚生年金保険、共済組合等から障害(基礎)年金を受けているとき(1級、2級のみ)
  3. ハンセン病療養所、国立脊髄療養所、国立保養所、その他厚生労働大臣が指定する施設に収容されているとき

1・2・3の場合、保険料全額免除されます。

申請免除

申請書を提出すると、前年の所得などを審査して認められた時は、保険料の全部または一部の納付が免除されます。

  1. 所得が一定額以下のとき
  2. 地方税法上の障害者、または寡婦で年間所得が一定額以下のとき
  3. 失業や災害等の理由で保険料を納めるのが困難と認められるとき

1・2・3の場合、下記の免除が適用されます。

  • 全額免除
  • 4分の1納付(4分の3免除)
  • 半額納付(半額免除)
  • 4分の3納付(4分の1免除)
  • 納付猶予(50歳未満に限る)

※申請される年度または前年度における事業の休止・廃業や失業等により申請する場合には「雇用保険受給資格者証の写し」、「雇用保険被保険者離職票の写し」などの公的機関の証明書の添付があれば、失業した方の所得は審査対象外となります。
※一部免除が承認された場合、残りの一部の保険料の納付が必要です。

免除された場合と、未納の場合の違いは次のとおりです。

免除された場合と、未納の場合の違い
老齢年金を受給するための
資格期間(最低25年)には
老齢基礎年金額の計算には
(平成21年4月以降)
障害・遺族基礎年金を請求するときには
全額免除算入されます免除期間の2分の1が反映されます納付と同じように扱われます
4分の1納付算入されます免除期間の8分の5が反映されます納付と同じように扱われます
半額納付算入されます免除期間の4分の3が反映されます納付と同じように扱われます
4分の3納付算入されます免除期間の8分の7が反映されます納付と同じように扱われます
納付猶予算入されます反映されません納付と同じように扱われます
未納算入されません反映されません受給資格期間に算入されません

※国庫負担割合変更前(平成21年3月以前)の老齢基礎年金額の計算は下表のとおりです。

国庫負担割合変更前の老齢基礎年金額の計算
老齢基礎年金額の計算には
(平成21年3月以前)
全額免除免除期間の3分の1が反映されます
4分の1納付免除期間の2分の1が反映されます
半額納付免除期間の3分の2が反映されます
4分の3納付免除期間の6分の5が反映されます

※一部納付については、いずれも残りの一部の保険料を納付している場合に限ります。
※免除承認期間、納付猶予期間は、10年以内であれば保険料を納付することができます。これを「追納」といいます。ただし、3年目以降の期間を追納する場合は、当時の保険料に加算金がつきます。
免除を承認されていない場合は2年を経過すると納付することができません。

申請免除は原則として毎年手続きが必要です。
前年に引き続いて免除を受けたい方は、7月1日以降に手続きをしてください。免除承認期間は、7月から6月までです。
ただし、全額免除または若年者納付猶予で離職票等による特例以外の承認を受け、翌年度の継続申請を希望された方は自動的に審査されるため、手続きは必要ありません。
また、平成26年4月から保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1カ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。

免除・猶予の申請可能期間と前年所得の関係

免除・猶予の申請可能期間と前年所得の関係※平成28年4月時点
年度(注意1)免除・猶予の申請が可能な期間審査の対象となる前年所得
平成26年度分平成27年3月~27年6月平成25年中所得
平成27年度分平成27年7月~28年6月平成26年中所得
平成28年度分平成28年7月~29年6月平成27年中所得
平成29年度分(注意2)平成29年7月~30年6月平成28年中所得

(注意1)免除・猶予での「年度」は、7月から6月までです。
(注意2)平成29年度分は、平成29年7月になってから申請ができます。

平成29年度中に免除申請期限が到来する保険料

納期限から2年を経過すると、時効により免除の申請ができません。
平成29年度中に免除申請期限が到来する保険料一覧
保険料(年月分)納付期限免除申請期限の日
平成27年3月分平成27年4月30日(木)※平成29年4月28日(金)
4月分6月1日(月)6月1日(木)
5月分6月30日(火)6月30日(金)
6月分7月31日(金)7月31日(月)
7月分8月31日(月)8月31日(木)
8月分9月30日(水)※9月29日(金)
9月分11月2日(日)11月2日(木)
10月分11月30日(月)11月30日(木)
11月分平成28年1月4日(月)平成30年1月4日(木)
12月分2月1日(月)2月1日(木)
平成28年1月分2月29日(月)2月28日(水)
2月分3月31日(木)※3月30日(金)
3月分5月2日(月)5月2日(水)
※納付期限の2年後が申請期限の日ですが、その日が休日等であるため上記の※で記した日までに手続き(申請の受理)が必要です。

特例免除の申請が可能な期間

特例免除の申請が可能な期間※平成29年4月に申請する場合
災害・失業等の事由が発生した年(注意1)特例免除の申請が可能な期間
平成25年(1月~12月)平成27年3月(注意2)~27年6月
平成26年(1月~12月)平成27年3月(注意2)~28年6月
平成27年(1月~12月)失業等の前月(注意2)~29年6月
平成28年(1月~12月)失業等の前月~29年6月(注意3)

(注意1)失業した日は離職日の翌日です。12月31日に離職したときは翌年が失業等の事由が発生した年となります。
(注意2)申請時点から2年1カ月以上前の期間は時効により免除等の申請はできないため、平成27年2月以前の期間は申請することはできません。
(注意3)平成29年7月以降の期間は、平成29年7月になってから申請ができます。

お申し込みは住民票を登録してある市役所、区役所、または町村役場の国民年金担当窓口へ申請してください。

※必要なもの

  • 年金手帳
  • 印鑑(本人以外で同世帯の方が手続きされるとき)
  • 委任状(別世帯の代理人が手続きされるとき)
  • 雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者離職票等

申請は郵便でも受け付けています。
「申請書ダウンロード」のページから「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」をダウンロードしてご利用ください。
「申請書ダウンロード 国民年金」のページをご覧ください。

※申請の結果は、後日(通常なら約2カ月前後)年金事務所から送付されます。

お問い合わせ

伊賀市役所健康福祉部保険年金課保険年金係

電話: 0595-22-9659

ファックス: 0595-26-0151

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