住民票の写し等がコンビニで取得できます

伊賀市では、住民基本台帳カード（住基カード）やマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアの店舗内にあるマルチコピー機で住民票の写し等が取得できるサービス（コンビニ交付サービス）を実施しています。

｟マイナンバーカード利用促進キャンペーン｠
 【期間限定】マイナンバーカードでコンビニ交付・オンライン申請すると住民票の写し、印鑑登録証明書が10円になります。
                 ※戸籍謄抄本、戸籍の附票の写しは、減額になりません。
 期　　間：令和5年1月4日～令和6年3月31日(※期間を延長しました！)

マイナンバーカード利用促進キャンペーンの詳細はこちら（別ウインドウで開く）

全国のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップの各店舗
※一部のマルチコピー機を設置していない店舗では利用できません。

午前6時30分から午後11時まで
※年末年始（12月29日から1月3日）およびメンテナンス期間は利用できません。

住民票の写し　1通300円

• 本人および本人と同一世帯に記載されている方の住民票の写しが交付できます。
• 世帯全員分でも、世帯の一部でも交付できます。
• 世帯主・続柄の記載の有無を選択できます。
• 本籍・戸籍の筆頭者名の記載の有無を選択できます。
• 転出者、死亡者等の住民票の写しは交付できません。
• 住民票コードや個人番号記載の住民票の写しは交付できません。
• 世帯員が2人以上の世帯全員の写しを請求された場合、1人1枚ずつ印刷されますがホッチキス留めはされません。

印鑑登録証明書　1通300円

• 本人の印鑑登録証明書の交付ができます。

戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）　1通450円

• 伊賀市に本籍がある方。
• 証明書が2枚以上になる場合、ホッチキス留めはされません。
• 直前に戸籍の届出をされた場合は、交付できるまでに数日かかります。

戸籍の附票の写し　1通300円

• 伊賀市に本籍がある方。

伊賀市に住民登録があり、コンビニ交付が利用できる多目的利用登録をした住基カードまたはマイナンバーカードを持っている方が対象です。
住基カードを持っていても、多目的利用登録をされていない方はご利用いただけません。
住基カードの発行は平成27年12月で終了しました。
今後、新しくコンビニ交付サービスをご利用される方や、期限切れの方は、マイナンバーカードをお申し込みください。
マイナンバーカードの申請方法はこちらをご覧ください。
期限内であれば住基カードは引き続きご利用いただけます。

※伊賀市外に住んでいる人（住民登録が伊賀市にない人）も、本籍地が伊賀市であれば、全国のコンビニで戸籍証明書を取得できるようになりました。ご利用には事前にサービス利用のための利用登録申請が必要です。詳しくはコンビニで戸籍証明書が取得できます（別ウインドウで開く）のページをご覧ください。

※マイナンバーカードをお持ちの方は、オンラインで住民票などの申請（請求）ができます。申請された証明書は、後日、住民票のある住所へお届けします。詳しくは行政手続オンライン申請サービス（別ウインドウで開く）をご覧ください。

コンビニのマルチコピー機で、住基カードまたはマイナンバーカードを利用して、住民票の写しなどの取得の手続きができます。

証明書取得までの流れ

1. マルチコピー機のメインメニューから「行政サービス」を選ぶ。
2. 「証明書交付サービス」を選ぶ。
3. 注意事項を確認し、同意ボタンを押す。
4. 住基カードまたはマイナンバーカードを所定の位置に置く。
5. 住基カードまたはマイナンバーカードをはずす。
6. 証明書の種類を選ぶ。
7. 暗証番号を入力する。
8. 証明書の部数などを選ぶ。
9. 手数料を所定の位置に入金する。
10. 証明書の印刷（交付）

※コンビニにおける証明書取得方法はこちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

市役所の窓口で交付する証明書には改ざん防止専用紙を使用していますが、コンビニで交付する証明書は、A4サイズの普通紙を使用しています。そのため、証明書のおもて面、うら面に高度な偽造・改ざん防止対策が施されています。コピーすると「複写」というけん制文字が浮かび上がります。

1. 本市とコンビニのマルチコピー機とのデータ通信は、専用回線を使いデータを暗号化しています。
2. マルチコピー機で証明書を発行したあとは、データは自動的に消去されます。
3. マルチコピー機はご自身で操作し、コンビニの従業員を介さずに証明書を受け取ることができます。
4. 証明書発行後、証明書の取り忘れを音声と画面でお知らせします。

コンビニ交付サービスの詳細内容については、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。