総合戦略について

現在、日本全体の人口は、平成20年をピークとして減少局面に入っており、経済社会に対して大きな重荷となる懸念があります。また、地方と東京圏の経済格差の拡大が、若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招き、日本全体の人口減少に結びついています。今後の予測として、日本全体の人口は2050年には9,700万人程度になり、2100年には5,000万人を割り込む水準になるという推計もなされています。

この大きな課題に正面から向き合うため、政府が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣府に、まち・ひと・しごと創生本部が平成26年9月に設置されました。さらに、同年11月にはまち・ひと・しごと創生法（以下「法」という。）が施行され、同年12月27日に、日本全体の人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「長期ビジョン」という。）および、今後5ヶ年の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の総合戦略」という。）が閣議決定されました。

これまで「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下、様々な地域の社会課題解決・魅力向上に向けた取組が行われていましたが、今後は、こうした流れをデジタルの力を活用して継承・発展させていくことが肝要であるとし、まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が令和4年12月23日に閣議決定されました。

デジタル田園都市国家構想とは（国のホームページへリンク）（別ウインドウで開く）

現行の総合戦略（伊賀市デジタル田園都市国家構想総合戦略）は、令和7年3月31日で計画期間を終えることとなりますが、令和7年度からも地域再生法に基づく国の支援制度を継続的に活用するため、現行の総合戦略を1年間延長します。

※次期総合戦略を包含する市総合計画は令和7年中の策定を見込んでいます。 

※次期総合戦略の策定、次期総合戦略に基づく国の支援が認定された時点で延長期間を終えるものとします。 

2021（令和3）年度に総合戦略を包含する計画として策定した総合計画は、国が示す「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の方向性とも整合し、また「まち・ひと・しごと創生法」第10条第2項の規定に基づく地方版総合戦略の策定要件を満たしていることから、現行の「第2次伊賀市総合計画（第3次基本計画）」を「伊賀市デジタル田園都市国家構想総合戦略」として運用することとします。

「伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を包含した「第2次伊賀市総合計画（第3次基本計画）」を策定しました。

「第2次伊賀市総合計画（第3次基本計画）」はこちら

「伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は令和元（平成31）年度が計画期間の最終年度となり、地方創生の切れ目ない取組を進めるため次期総合戦略の策定が求められていますが、次期総合戦略を令和3年度から始まる「伊賀市総合計画次期基本計画」へ統合・一本化するため、現行の総合戦略の計画期間を1年間延長することを決定しました。

「延長の経過」はこちら

「伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定後2年が経過し計画期間の中間点を迎え、目標に対する進捗状況の確認などこれまでの取組における一定の総括や、今後取り組む事業の方向性の検討など目標達成に向けたPDCAサイクルの実施が求められる段階に差しかかったことから、所要の改定を行いました。

「改定の経過」はこちら

市では、人口減少に歯止めをかけ、引き続き活力あるまちを維持していくために、本市の50年後のあるべき姿を示した「人口ビジョン」と、その実現に向けた最初の5か年の目標や基本的な方向、具体的な施策をまとめた「総合戦略」からなる「伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

「策定の経過」はこちら

本市の人口は、1995（平成7）年に10万人を超えましたが、2010（平成22）年に再び10万人を下回り、その後減少を続けています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、このままの状態が続くと45年後の2060年には約53,000人に減少するとされています。そのため、人口減少対策の取組を進めることにより、将来的に60,000人程度の人口を維持することを目指します。

人口減少に歯止めをかけ、持続可能な社会を形成するためには、まず地域に魅力的で安定した「しごと」を創ることが必要です。「しごと」が確保されることで地域に「ひと」が定住・流入し、「ひと」がさらに地域で「しごと」を創り出します。これらの好循環を生み出すためには「ひと」が安心して住み続けることができ、「しごと」を創り出せる「まち」を形成していくことが必要です。
本市における地域の課題を解決し、「しごと」と「ひと」の好循環を生み続ける「まち」づくりを推進するための取組を総合的に実施します。

しごとの創生
雇用創出・就業率向上
【取組の視点】

1. 産業構造別の課題解決
   第1次産業（担い手確保、ビジネスモデルの確立）
   第2次産業（競争力強化、高付加価値化）
   第3次産業（地域資源活用、観光産業の裾野拡大）
2. 多様なライフスタイルに対応した就業の場の確保
3. 地域課題解決に向けた内発型ビジネスの起業風土や起業文化の醸成

ひとの創生
合計特殊出生率の向上
移住・定住者の増加
【取組の視点】

1. 結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援
2. 女性が活躍できる社会の形成
3. 戦略的な情報発信による本市のイメージ向上
4. UIターン希望者のニーズの把握

まちの創生
住み続けることができるまち
【取組の視点】

1. 市民満足度の向上（医療・介護・福祉、住環境、安心安全）
2. 問題解決能力を有した地域活動のしくみづくり
3. 郷土愛、帰属意識の醸成

「しごと」と「ひと」の好循環とそれを支える「まち」づくり

人口減少対策は一朝一夕には効果が出ないことから、伊賀市のさらなる「まち・ひと・しごと創生」に向けて、これまでの4つの基本目標を受け継ぎ、より分かりやすい視点を打ち出しながら実際の取り組みへとつなげていきます。具体的には、「子ども」「くらし」「にぎわい」の3点を、「コロナの先の伊賀づくり」の重要テーマとします。

「まち・ひと・しごと創生」の4つの基本目標
1．誰もが希望を持って働くことができる

2．安心して子どもを産み、育てることができる

3．心豊かに暮らし続けることができる

4．魅力を高め、にぎわいと交流を生み出す

本市の人口減少を解決するためには、市単位の取組だけではなく三重県や近隣自治体と連携、協調した取組が不可欠です。三重県が策定する「三重県版まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合を図るとともに、近隣自治体と連携した取組を検討実施するなど、市域を越えたエリアでの対策を進めていきます。

三重県まち・ひと・しごと創生（三重県のホームページへリンク）（別ウインドウで開く）