伊賀市同和施策推進計画

これまでの同和対策により、生活環境の改善などの物的な基盤整備については一定の成果が見られるものの、インターネット等の普及に伴う情報化の進展により、新たな形態の差別事象が発生するなど、依然として多くの差別事象が後を絶たず、その内容は年々悪質かつ陰湿化しています。
また、不当に差別を受け不利益を被ることにより、不安定就労、高齢期の収入格差などから生活困窮の状態に陥るなどまだ多くの課題が残されています。併せて、地域の少子・高齢化が進む中、高齢者のみの世帯や単身高齢者世帯の増加により、生活面での不安を抱える人や世帯が増えてきています。
このように、自由と平等、基本的人権、安心・安全な生活を営む権利を保障されず、依然として同和問題は深刻にして重大な社会問題であり、何よりも基本的人権の尊重の視点から、それぞれの生活課題などに対応していかなければなりません。
差別のない社会を実現するため、日本国憲法、同和対策審議会答申の精神等を基本理念とし、部落差別解消推進法が施行されたことを踏まえ、市の責務として、人権教育・啓発の充実や福祉の向上、生活課題・人権侵害の解決を図るため、市民・地域・企業・団体等が一体となって、効果的・普遍的な施策の推進を図る必要があります。また、地方分権推進の面からも、地方自治体が主体となり、地域の状況や事業ニーズを的確に把握し、同和問題の解決の視点に立った、施策・事業を適切に実施していくことが求められています。
2017(平成29)年度に第2次計画の期間が終了することに伴い、以上のことを踏まえ、早急に解決が必要である同和問題について、引き続き地域の実情や施策ニーズ等に基づく対策を一般施策の中で体系的に整理し、適切に実施するため「第3次伊賀市同和施策推進計画」を策定するものです。