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生活にお困りの方の相談(生活困窮者自立支援について)

[2020年5月11日]

ID:4915

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生活困窮者自立支援制度にもとづき、生活にお困りの方の相談窓口を設置しています。
新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまったなどして、生活にお困りの方の相談にも対応しています。

こんなお困りごとを抱えていませんか

・新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまい、生活に困る
・生活、暮らしのことで困っている
・家計のやりくりがうまくいかない
・公共料金の支払いに困っている
・借金の返済、クレジットカードの支払いで困っている
・仕事をしていない期間が長くなり、働くことに不安がある
・家賃が払えず、今の家やアパートに住み続けられるか不安がある
・育児や家族の介護の負担が重い
・家族や身近な人にひきこもり状態の人がいる
・困りごとを相談できる相手がいない など

まずはご相談ください

一人で抱えこまないで、まずはご相談ください。早めの相談が早期の解決につながります。専門の相談員が相談者に寄り添いながら、一緒に考え、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。
相談は無料で、秘密、個人情報は厳守します。ご家族の方からもお気軽にご相談ください。
相談員がご自宅などに伺い、お話を聞くこともできます。

相談窓口

伊賀市役所 健康福祉部 生活支援課
  伊賀市四十九町3184番地
  電 話 0595-22-9650
  ファックス 0595-22-9661

伊賀市社会福祉協議会
くらしサポートセンター おあいこ
 伊賀市平野山之下380番地5 伊賀市総合福祉会館1階
 電 話 0595-22-0084
 ファックス 0595-21-8123

お困りごとの解決に向けて

生活困窮者自立支援制度では、次のような支援を行います。

自立相談支援事業

◆あなただけの支援プランをつくります
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずはご相談ください。相談員が相談を受けて、どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金の支給

◆家賃相当額を支給します
離職や、自営業の廃止、またはご自身の責任によらない収入の減少や休業により、家賃を払うことが難しくなり住居を失うおそれが高い人、または失ってしまった人に一定期間、家賃相当額を支給し、住まいと仕事の確保に向けた支援を行います。
※賃貸住宅にお住まいの方が対象で、給付金はご本人ではなく、貸主に直接振り込みます。
※世帯の収入や資産など、受給には一定の条件があります。

住居確保給付金について(伊賀市ホームページ)(別ウインドウで開く)

就労準備支援事業

◆社会への第一歩
「社会との関わりに不安がある」「人とのコミュニケーションが苦手」など、就労に不安がある方に対して職場体験や就労に向けた支援を行い、一般就労に必要な基礎能力を養います。
※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

家計改善支援事業

◆家計の立て直しをアドバイス
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ等を行い、早期の生活再生を支援します。

就労訓練事業

◆柔軟な働き方による就労の場の提供
直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った仕事の機会等を提供しながら、一般就労に向けた中・長期的な支援を実施する就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)もあります。

子どもの学習・生活支援事業

◆子どもの明るい未来をサポート
経済的な理由で支援が必要と認められる世帯の子どもに対して、教科の学習、日常的な生活習慣の改善など、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

ひきこもりサポート事業

◆ひきこもりに関する相談窓口を設置し、ひきこもり状態にある本人や家族からの相談に対して、居場所の提供や情報発信など必要な支援を行います。

関連ホームページ

お問い合わせ

伊賀市役所 健康福祉部 生活支援課
電話: 0595-22-9650
ファックス: 0595-22-9661
メール: shien@city.iga.lg.jp

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